ブログ

住宅ローンは繰り上げ返済すべきなのか?

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、住宅ローンの返済プランについて記事を書きます。

住宅ローンはボーナス払いがあったり、手数料なしで返済できたり、様々な早期返済を目指す仕組みがあります。

ところで、この住宅ローンは早期に返済した方がよいのでしょうか?借入金に対する価値観などは人それぞれので、一概には言えませんが、資産運用の観点からは繰り上げ返済はお勧めできません。なぜならば、住宅ローンほど金利の安い借入金は他にないからです(基本的には)。

住宅ローンを繰り上げ返済することのデメリット① 

団信を有効活用できなくなる

団信とは、債務者に万が一のことがあった場合に住宅ローンの残債が0になる保険ですが、住宅ローンを繰り上げ返済してしまうと、団信で消滅する債務の額も減ってしまいます。

団信の保険料は残債の減少に伴って減少しますが、団信は相続税も掛かりませんし保険料が割安なケースも多いです。

住宅ローンを繰り上げ返済せず、団信を実質的な「定期保険」として活用する方法もあるのではないでしょうか。

住宅ローンを繰り上げ返済することのデメリット② 

住宅ローン控除額が減る

自宅を購入してから10年間(税制改正前)は住宅ローン控除が使えます。したがって、住宅ローンを繰り上げ返済すると残債の1%程度の税額控除が減ってしまいます。例えば、住宅ローンを年利1%(固定)で借りている場合は、実質的な金利負担がほぼ0です(金利1%-住宅ローン控除1%=0)。

場合によっては住宅ローンの金利は1%を切ることもあり、少なくとも住宅ローン控除を受けられる期間は、繰り上げ返済をしてしまうともったいないと考えられます。

住宅ローンを繰り上げ返済することのデメリット③ 

繰り上げ返済の資金は運用した方が有利かもしれない

私が借りている住宅ローンは、金利が5年間0.78%(固定)で、その後は約1%(固定)です。

この金利に対して、安全な投資である米国債はネットの利回りが約2.5~3%くらいです。

つまり、住宅ローンの繰り上げ返済をする資金を米国債の運用に回せば、2%くらい運用差益を得られます(米国債のネット利回り3%-住宅ローンの金利1%)。

資産負債を両建てにして、資産からもたらされるインカムゲインが負債の調達コストを上回る状態にしておくという事です。

住宅ローンの繰り上げ返済するデメリットをいろいろ書いてきましたが、何が何でも負債を減らしたい・借金をしたくない方などは、ガンガン住宅ローンを繰り上げ返済して、完済を目指されてもよいかもしれません。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により 本ブログ の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 購入を控えた方が賢明な投資信託とは
  2. 資産運用と事業の違い
  3. 社会保険の任意継続被保険者を辞める方法
  4. 収支がマイナスだと絶対に相続税は下がるのか
  5. 金融機関任せの運用の危険性
  6. 中小企業経営者の年金作り
  7. 米国債の魅力
  8. FIREの二つの形

最近の記事

PAGE TOP