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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、創業融資サポート後の創業支援についてお伝えします。

創業融資のサポートをされている、士業・コンサルタントは多くいらっしゃいますが、創業融資のサポートだけでは本質的な創業支援を行えません。なぜなら、創業者にとって重要なのは、創業そのものだけでなく、「ずっと事業を続けていけること」だからです。

1．創業者の生存率を考えたことがありますか
創業支援と聞いてほとんどの士業・コンサルタントが思い浮かべる業務は、「創業融資サポート」。
それも、「日本政策金融公庫からの創業融資」による資金調達サポートです。

たしかに創業支援を行うにあたって、創業融資のサポートは重要な業務のひとつでしょう。
しかし創業融資の支援が終われば「はい、さようなら」になっている士業・コンサルタントの、なんと多いことか。

創業者の生存率は「1年目：70％、3年目：50％、10年目：10％」という説があります。
ただしこの数字はあくまでも参考情報であり、実質的に休業状態の事業者も含めれば、もっと深刻な値であることも想定されます。実際の感覚としては、最初の2年間を生き抜くのが非常に難しいと感じます。

創業に際して、融資の支援は重要。しかしそれだけでは不十分。「創業者が生存率を高めるためのサポート」も、創業支援を行う士業・コンサルタントに重要な業務だと私は考えます。

2．生存率を高めるには追加融資してもらえる先の確保が必要
「公庫の創業融資による資金調達サポート業務」は、創業のための支援。しかし生存率を高めるための支援にはなりません。
公庫の「2020年度新規開業実態調査」によると、創業者の4割近くは採算状況が赤字です。採算状況＝赤字ということは、次第に資金繰りが悪化していることに他なりません。

「あと1年事業を継続できたら採算にのるのに」と思っていても、その1年を粘るための資金力がなければ廃業せざるを得ないのです。生存率を高めるために必要なことは、「もうダメだと思ったときも、あと1年粘るための資金調達ができる支援」ではないでしょうか。
つまり、追加融資です。

3．計画どおりに事業が進捗していない創業者に、公庫は厳しい
公庫は創業融資を行った事業者に対し、順調に進んでいなければ追加融資に応じてくれません。

創業後の最大のピンチは、おおむね1～2年後にやってきます。事業が思うように軌道に乗らなければ、ちょうどそのころ公庫で借りた創業融資の資金が足りなくなってくる。このピンチを乗り越えるかどうかに、生き残りがかかってきます。

しかし、もし公庫が追加融資に応じてくれないなら？
はい、そうです、民間金融機関です。

本気で創業支援を行うなら、資金繰りが最大のピンチになる1～2年後を見越した上で、創業融資の調達サポートを行うスキル・ノウハウは持っておきたいですよね。

4．創業時は公庫と同時に民間金融機関からも借りておく
資金繰りが最大のピンチになる1～2年後を見越して創業融資サポート時に行っておくべきことは、「民間金融機関からも創業融資を借り、関係性を深め、最大のピンチ時に支援してもらえる態勢の構築」。

創業1～2年後のピンチを乗り越えるため、創業融資を調達するときには「公庫」と「民間金融機関」両方からの資金調達が必要。その両方のサポートができる士業・コンサルタントこそ、創業支援を依頼したいと思われるのではないかと私は考えます。


5．創業者が求める支援とは
「創業支援がしたいんです」と目を輝かせる士業・コンサルタントの多くは、「やりがいを感じるから」と仰る方が多いです。
しかしその「やりがい」は、日本政策金融公庫からの借入件数を重ねることでしょうか。

「のべ○件の資金調達」、また「累積○千万円・○億円の融資サポート」が、果たしてあなたの「やりがい」になりえるでしょうか。創業サポートしたもののまもなく廃業した事業者がいくつもあったとしても、

公庫からの創業融資を数多く成功させれば、その数字だけを「やりがい」として、また明日の業務に精力的に向かえるでしょうか。

違うでしょう？
ご縁あって創業をお手伝いした企業が、何年も何十年も先まで事業を続けていられる。

たとえ何かの事情で一時的に資金繰りに困っても、資金調達にチカラを貸してくれる金融機関があることで生業を続け、雇用を維持し、将来の希望を失わず本業に打ち込める。

そんな息の長い企業の誕生にこそ、あなたは自分のキャリアを重ねながら本気のサポートができるのではありませんか。
あなたが末永く今の仕事をしたいと考えるのと同じく、あなたの支援を受ける創業者だって末永く自分の仕事を続けていきたいのです。

独立開業に至るまであれこれあった（勇気とか、家族への説得とか、あるいは引換えに失ったものなど）あなたなら、彼らが真に希望する創業支援内容をきっとよくおわかりですよね。融資は公庫だけ受ければ良い訳では無いのは言うまでもなく、ましてや融資は手段です。完済するまで経営者に寄り添ってサポートする事こそ、本当の意味での創業支援ではないでしょうか。

公庫の創業融資を借りるとき、同時に民間金融機関から「も」創業融資をしてもらうなら、下記のような方法があります。
●公庫に提携融資先を紹介してもらう
●公庫が創業融資を認可するのを条件に、民間金融機関に創業融資を申請する
●公庫から創業融資を借りられたことを材料に、民間金融機関に融資を申し込む
●公庫と民間金融機関の創業融資を並行して、同時に申し込む

どの方法をとるにせよ、民間金融機関から創業資金を得るにはノウハウもスキルも必要。
いちばん重要なことは、「創業融資に積極的な民間金融機関の目利き」でしょう。

創業融資に積極的に対応してくれる民間金融機関なら、交渉が楽になるからです。

ご閲覧ありがとうございました！

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