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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、創業補助金を受給する事を目的に起業した方の末路についてお伝えします。

東京都・千葉県・埼玉県（過疎地域のみ）と、様々な地域で創業補助金が交付されています。5年くらい前は地方自治体のみでなく、国にとしても創業補助金を出していました。

さて、この創業補助金ですが、創業者の方には応募を検討する際に、これだけは肝に銘じて頂きたいことがあります。

それは、「創業補助金を受給する事を目的に起業しない事」と、「創業補助金の受給を前提としたビジネスをしない事」です。

実際に、創業補助金を受給する事を目的に起業し、多額の借金だけ残してサラリーマンに戻ってしまった方の事例もあります。

それは丁度、国が創業補助金をバンバン出している時期の事でした。某コンサル会社が、起業をすると創業補助金を受けられる。日本政策金融公庫から創業融資も受けられるので、自己資金がほとんどない状態でもビジネスを始められると頻繁に宣伝をしていました。

その宣伝に食いついたのは、若いサラリーマン。彼がやろうとしていたのは、ネットで物販をするビジネスでした。

「創業補助金をがもらえる・創業融資が受けられるから貯金がほとんどなくてもビジネスができる」というセールストークに魅力を感じたそうです。

あまり詳しくは書けませんが、正直に言って彼のやろうとしていたビジネスは趣味の延長のようなもので、とても事業とし成り立つようなものではありませんでした。しかし、コンサル会社としては目の前の客が将来的に成功しようとしまいと、まず自社に報酬を払ってくれることが重要です。

コンサル会社は若いサラリーマンの創業補助金と創業融資の申請をサポートし、どちらも申請が通過しました。ただ、今考えてみるとこれが悲劇の始まりでした。

若いサラリーマンは創業補助金の採択と創業融資を受けられたことで、副業から完全に独立すること決めて、脱サラをしました。

ビジネスがスタートしましたが、予想通り内容は散々なものでした。毎月毎月、目標売上の30％も達成できません。彼が独立前に得意気に話していた、○○分析ツールやら××先生のノウハウやらも、ほとんど役に立ちませんでした。

彼は段々と元気がなくなっていき、貯金も融資を受けたお金もあっという間になくなっていきました。そして、1年くらい経った時、とうとう自己資金が尽きかけて生活費もまともに払えなくなり、ビジネスと並行してバイトを始めます。徐々に労働時間の中に占めるバイトの時間が増えていって、ついに1年半後にビジネスをやめる事を決断しました。

ビジネスを辞めても、借金が数百万円残っています。創業補助金は無事交付を受ける事ができましたが、全額借入金の返済に回しても全然返しきれません。それでも、またいつかビジネスを始めて公庫から借入をしたいので、借金は責任を持って完済する事を決めました。サラリーマンに戻った後も、失礼かもしれませんが、決して多くはない給料の中から借金を返し続けています（そろそろ完済できたのかな？）。

この若いサラリーマンの独立開業が失敗に終わり、借金返済に追われる日々に陥った責任は、まず「創業補助金がもらえるから起業でもしてみよう」と考えた本人にあります。ただ、悪いのは本人だけでしょうか？私は違うと思います。

「創業補助金」や「創業融資」をエサにして、創業者がもらえる都合の良い部分ばかりを伝え、本人の将来のことなどを考えず自社の目先の利益を追求したコンサル会社にも責任があると思います。この事例に限って言えば、プロとして自社の経験でこのビジネスはダメだろうと判断できたのであれば、独立するのを止めてあげる必要があったのではないでしょうか。相手は素人、ましてやビジネス経験のない若者です。

ある意味、「創業補助金」さえ存在しなければ、この悲劇は生まれなかったのかもしれません。

最後にもう一度書かせて頂きます、創業補助金を利用するときは下記の2点だけは忘れないようにしてください。

①創業補助金を受給する事を目的に起業しない事

②創業補助金の受給を前提としたビジネスをしない事

ご閲覧ありがとうございました！

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