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こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、不動産の原状回復工事対策についてお伝えします。
大家業をしていると、必ずと言っていいほど入居者の退去が起こります。
退去の際は空室期間に賃料が入ってこないことも痛いのですが、原状回復工事費が発生することも悩ましい事です。
賃貸管理会社によっては、月々の管理費用は1000円～3000円など非常に安くしていても、原状回復工事の際に思いっきり利益を乗っけて大家さんに請求しているケースもあります。商売ですので悪いとは言いませんが、あなたがお願いしている管理会社の「キャッシュポイントは一体どこであるのか？」ある程度推測しておいた方が良いでしょう。
原状回復工事をする際は人任せにせずに、下記2つの方法でキャッシュアウトを防ぎましょう。
1つ目は、管理会社・工務店経由ではなく直接職人さんに工事をお願いする事です。
間に乗ってくる利益が減るので、純粋に安くクオリティーの高い工事をして頂くことができます。
ちなみに、以前私の保有している部屋（1K）が空室になった際に、最初に管理会社へ原状回復工事の見積りをお願いしたところ、20万円以上工事費用が掛かる見込みでした。しかし、懇意にしているハウスクリーニング職人さんに直接工事をお願いしたら、5万円ほどで原状回復工事が完了しました。
間接的に発注する場合と比較して利益が乗っていないのはもちろんなのですが、信頼できる職人さんにお任せしたことによって、必要以上の工事が必要なくなったのもポイントでした。例えば、退去＝クロスの貼替が必要とは限りませんし、必要以上の工事をしない事も原状回復工事費を抑えるコツなのだと思います。
2つ目は、火災保険の請求をすることです。
今ではだいぶ知名度の上がってきた火災保険の請求代行業者に、退去の現場に立ち会って頂きます。
そして、物件内の火災保険が請求できる傷などを探していただき、可能な限りたくさんの火災保険を請求して頂きます。
原状回復工事費用が火災保険で賄えたら大きいですよね。
また、これら2つの原状回復工事費削減対策を実行する際に必須になるのが、「理解のある賃貸管理会社と契約する事」です。
例えば、「賃貸管理会社の指定した業者でしか原状回復工事をさせない」「面倒くさがって被災調査の人を退去の現場に同席させてくれない」こういったあまり柔軟性のない賃貸管理会社と契約していると、原状回復工事費削減対策を実行することができません。
管理費用だけではなく、今後はこういった柔軟性がある点も賃貸管理会社を選ぶポイントになるのかもしれません。
一度契約したら、賃貸管理会社は大切なビジネスパートナーになります。慎重にパートナーを探していきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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