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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、本業と組み合わせて行う不動産賃貸経営についてお伝えします。
ビジネスが軌道に乗ってくると、だんだんと人手が足りなくなってきます。
そこで、助成金の活用・マニュアルの整備など、様々な工夫を凝らして会社は人を増やしていきます。
その一方で、ずっと一人で会社を大きくしていく経営者もおり、
従業員ではなく外注・業務提携などを行って、マンパワー不足を補っています。
従業員をお雇いになる理由は様々だと思いますが、会社の本質的な目的からすれば「会社の利益を稼ぐため」だと思います。
従業員さんに500万円のお給料を払うのであれば、1000万円・1,500万円と利益を稼いで欲しいですよね。
視点を変えて、人の他に「収益物件」を従業員として雇ってみてはどうでしょうか。
雇うと書いていますが、つまり収益物件を購入するという事です。借入ができるのであれば、借入をして買った方が良いと思います。
彼ら(収益物件)は、経営者のあなたが営業しているときも、作業をしているときも、寝ているときだって一生懸命に働き続けます。
また、毎月のお給料は、経営者のあなたが払うわけではありません。従業員(収益物件)が自分で売上(家賃収入)を稼いで、自分でお給料(不動産購入費用の借入金)を返済してくれます。
もし、経営者が倒れて働けなくなっても、従業員(収益物件)は黙って働き続け、経営者であるあなたに売上をもたらします。
万が一、あなたが帰らぬ人になってしまったら、不動産を購入した際の借入金がなくなります。
あなたに代わって、妻やお子様など、大切な人の生活費を何十年もの間稼ぎ続けてくれるでしょう。
一家の大黒柱を失った家族にとっては、最高のプレゼントです。
ビジネスが拡大してきて、もっと売り上げが欲しいけれどマンパワーが足りないとき。
従業員の採用と合わせて収益物件の採用も検討してみてはいかがでしょうか。
ご閲覧ありがとうございました!
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