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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、多重債務の怖さについてお伝えします。

多重債務というと、ギャンブル等にハマってしまった人が消費者金融やカードローンから複数本の借入をして、時期に利息部分の支払もままならなくなり、新たな借入をして借入を返すようになり遠くないうちに破綻する。こういったイメージがあると思います。

しかし、真っ当にビジネスをしていても多重債務に陥ってしまう事があるのです。特に今後は下記4本の融資の多重債務者が続出してくることでしょう。

①既存の借入金

②日本政策金融公庫からの1回目のコロナ融資

③セーフティーネット4号の保証を受けたコロナ融資

④2回目のコロナ融資

②～④の債務は一定年数金利が免除になったり、据置期間が通常よりも長くなると見込まれる等、今般のパンデミックを凌ぐために手厚い保証がなされた融資制度です。ただ、その「金利減免」「長めの据置期間」が多重債務を招くトラップにもなりかねないのです。

コロナ過で売上が減少→既存の融資に加えて公庫でコロナ融資を受ける→保証協会付きのコロナ融資を銀行でも申しこみ→コロナ禍の長期化で業績が上がらず2回目のコロナ融資を受ける→コロナが収束してきて業績がやっと上がってきたがまだまだ余裕のないタイミングで据置期間満了、返済期間の短い状態でコロナ融資の返済開始＆コロナ融資の利息の支払開始→とても返済できないので追加の融資を要請又はリスケ・・・と、決して大げさではない悪夢のような近未来が2～3年後に迫ってきているのです。

公庫・銀行、運転資金の証書貸付・設備資金の証書・短期の手形貸付・コロナ融資、公庫の融資・保証協会付き融資・プロパー融資等、様々な貸出先と融資の種類があります。これらの融資は用途によって選択することができ便利なものですが、「ご利用は計画的に」しないとあっという間に多重債務者になってしまう可能性があります。

新規の融資を受けても、その新規の融資が直ぐに既存借入の返済原資として消えてしまう状態になったら末期の状態かもしれません。そのような状態になる前に、きちんと社長と一緒に資金繰りの管理をしてくれる専門家に相談しましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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