会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、建設業の収益性を高めるキーポイントについてお伝えします。

建設業は売上を大きく計上できる傾向にありますが、一人親方のケースなどを除き、材料費・労務費・外注費などが嵩み、利益率が低くなりがちな傾向にあります。また、労働集約型のビジネスという事もあり、外注先も含む労働時間によって請けられる仕事の上限が決まります。

このような特徴のある建設業で利益を上げていくためには、「時間当たりの生産性」を高めていくことが肝要です。

時間当たりの生産性は、「現場毎の限界利益（受注金額-材料費-残業代-外注費-その他現場に掛かった経費）÷その現場に掛かった工事時間」で計算することができます。

現場毎にどれくらいの利益が出たのか？→その現場では1時間当たりどれくらいの利益が上げられたのか？と計算していきます。

この1時間当たりの利益を会社全体として上げていくことで、着実に収益性が高まっていきます。

労働時間が利益を上げていく際の制約になるので、その限られた労働時間でいかに多くの利益を上げられるのか、いかに生産性を高める事ができるのかがポイントになるのです。

それでは生産性を高めるためには、具体的にどうすればよいのでしょうか。

まずは、会計情報や活動の状況記録をしてみましょう。記録するのは会計事務所やアウトソーシング会社に外注するのではなくて、社長自ら指揮をして自社で記録をしましょう。会計データは税務署や銀行の為だけに記録するのではありません。利益を出して、会社を継続させるためには、早く正確な自社の会計データが必要になるのです。

考えてみてください、スポーツの試合であればリアルタイムに現在の試合状況が分からなければ正しい戦略を取れないでしょう。いま何点差なのか？買ってるのか負けてるのか？試合の残り時間は何分か？こういった、最新かつ正確な試合状況が分からないと試合には勝てません。

そして会計データだけではなく、業務日報などを駆使して日々の活動の情報を記録しましょう。

会計情報からは人件費はいくら、材料費はいくらという絶対額を読み取ることができますが、日々の活動の状況は分かりません。

会計情報はあくまでも会社を映し出した鏡の姿です。日々の活動を改善し、会社本体を変えていかなければ経営改善はできません。

1日8時間勤務しているうち、いったい何時間収益を生み出す活動をしたのか？仕入れた材料をどのくらいロスなく使い切ったのか？このような情報を継続的に記録していきましょう。

記録してみれば、いかに無駄な仕事をしている時間が多いのか、材料を無駄にしているのかが分かります。

先ずは無駄を見つけることによって、生産性向上の糸口をつかむことができるのです。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。