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こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、東京都の家賃支援給付金情報についてお伝えします。
東京都は独自にコロナ関係の給付金を出しています。
概要・給付額は下記の通りです。
給付額
（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。 〇基準額が、７５万円までは１２分の１ ７５万円を超える部分については２４分の１
（３）給付額：基準額※１×給付率×３か月分
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
本家賃等支援給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（以下「申請者」といいます。）とします。１国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること２都内に本店又は支店等のある中小企業等※１又は個人事業主であること
※１・・・ 令和２年４月１日時点において、次の1、2のいずれかを満たす法人をいいます。
３都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等※２の支払いを行っていること。
※2 管理費、共益費及び消費税を含みます。（光熱費などは含みません。）
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
電子申告で受け付けており、来年の2/15まで申請できるようです。
東京都の会社は、国及び市区町村の家賃支援補助金と合わせて活用を検討してみましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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