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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、貸借対照表の現金残高が多額になることによる問題点についてお話しします。
貸借対照表に存在しないはずの現金残高が、多額に計上されることがあります。
なぜそのような金額が増えるのかというと、会社の預金から個人的な支出を引き出したり、引き出した資金の使途をきちんと管理していないからです。
(例)会社の預金から100万円引出し→会社の経費60万+個人的支出30万+用途不明10万に使用→40万円の現金残高が増加
このような預金残高が多額にあると、どのような問題が起きるのでしょうか。
①融資が受けられなくなる
銀行から見ると、存在しない現金残高が多額にある会社は、融資した金額を借入をした用途(運転資金等)通りに使わない会社だと思われてしまいます。会社で融資を受けておいて、その融資を受けたお金で社長の個人的な趣味に使い込んでしまうのではないかと疑われます。
このようなケースで、融資を断られる決めセリフが「こんなに現金残高がるなら融資を受ける必要ありませんよね?」です。
②税務調査が来やすくなる
税務署から見ても、現金残高が多額にある会社は経理及び税理士がともにずさんな会計処理をしているのではないかと疑われます。実際に、その通りだと思います。
現金残高が増えないように気を付けながら普段の経理をしていきましょう。
特に、銀行や税務署へ提出する書類で現金残高が多い決算書は危険です。
ご閲覧ありがとうございました!
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