ブログ

生前贈与のお勧め資産3選

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、生前贈与のお勧め資産についてお伝えします。

会社が順調に成長し、経営者個人の財産も潤沢になっていくと、次に待っているのが相続問題・事業承継問題です。

王道的な相続対策に、生前贈与があります。生前から財産の一部を、ご子息や配偶者に分けていく事です。その生前贈与を行う際にも、効果的な財産があるのです。

1、成長する財産

社長が経営している会社の株価やS&P500に連動しているインデックス型投資信託・地価の上がっている土地など、将来的にも成長し価値が上がっていくであろう資産は生前贈与が有利です。これは、生前贈与した時点の価格で贈与税の計算がなされるので、相続時まで財産を残しておくよりも早めに推定相続人に財産を移してしまった方が低い評価額で財産を引き継がせることができるからです。

2、果実を生み出す財産

上場会社の株式・不動産等、保有していると収益をあげ続けてくれる資産の移転も効果的です。早めに収益を生む資産を贈与してしまえば、その資産から生み出される果実は推定相続人が収受することができます。先代の経営者がそういった果実を生む財産を持ち続けていると、せっかく得られた果実に多額の相続税が掛かってしまいます。

3、税金の評価よりも高く売れる可能性のある財産

例えば、接道に問題があって相続税評価が低いがその問題を解決すれば価値が跳ね上がる物件、サブリースをしているので賃料が相場よりも割安になってしまい時価が相続税評価とあまり変わらない賃貸マンションなど、少しの工夫で時価が大きく上がる可能性のある財産は時価よりも割安な相続税評価額で贈与することができるので、生前贈与することが有利です。

なお、相続税評価額よりも高く売れる可能性の高い財産は一般的に生前贈与することが有利なのは事実ですが、上記のような特殊ケースでもない限り、そもそも相続税評価額ではなく時価で贈与税の計算をすることが妥当ではないのか指摘される可能性もありますので気を付けましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 不動産を贈与するときはオマケを付けよう
  2. 生前贈与する財産の考え方
  3. 基礎控除未満の財産でも相続税が発生する場合とは?
  4. 生前贈与の留意事項
  5. 相続登記が義務化されます
  6. リビングニーズ特約を利用する際の盲点
  7. 事業承継時に活用できる信用保証制度
  8. 先代社長の相続税納税資金を確保するにはどうすればよいのか?
PAGE TOP