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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、複利が逆効果になる危険な行動についてお伝えします。
資産運用にチャレンジした方であれば、複利・ドルコスト平均法で財産を増やすことがいかに効果的であるのか十二分に理解されていらっしゃると思います。ところが、この強力な複利・ドルコスト平均法という仕組みですが、活用の仕方によってはこれらの効果が逆ザヤになって、あなたの財産を食いつぶしてしまうのです。
複利・ドルコスト平均法が逆ザヤで効いてしまう行動は、下記のようなものがあります。
１、複利で借入をすること
これは言わずもがなですが、借金が雪だるま式に増えていきます。投資信託の商品名に「雪だるま」という通称のファンドがあり、財産が瞬く間に増えていくという思いを込めているのだと推察しますが、複利での借り入れはこの投資信託の真逆で、瞬く間に借金を増やします。
また、悪質な融資先であるケースも多いでしょうから、早期返済・部分返済に応じてくれるとも限りません。くれぐれも、関わり合わないようにしましょう。
２、定額でインデックス投資の取り崩しをする事
NISAやDCでインデックス投資を積立て、取り崩しをする際に、定期的・定額で決まった金額を解約すると、タイミング如何によってドルコスト平均法の効果が逆に作用します。理由は単純で、株価が高い時に投資信託の解約が少なくなり、株価が低い時に投資信託の解約が多くなるからです。
一見、解約金額も平準化できるのではないかと思いますが、今後長期に積立ていく入口の部分（高掴みをしないためのドルコスト平均法）とは異なり、取崩しの初期に大きな株価下落が発生すると、取崩しの初期に投資信託を大量解約する事になり、財産が早期に減少してしまうのです（取崩しの局面においてはタイミング如何によって高掴みをしないための手法が、逆に財産を減らす結果となるかも！）。日本では余り論じている人がおりませんが、順序リスクという、れっきとした取崩しの際に財産が大きく減少するリスクなのです。
この順序リスクを避けるためには、投資信託を定率で解約する事です。定率で解約することで、株価が低い時は、少額の解約で留めることができ財産を長持ちさせられることでしょう。
複利・ドルコスト平均法を味方に付けながら、資産形成を行っていきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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