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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、購入を控えた方が賢明な投資信託についてお伝えします。
分散投資は資産運用のリスクを低減し、跳び抜けた運用成果を望みにくいながらも、比較的安定した資産形成をもたらしてくれます。
そんな分散投資をお手軽に行えるのが「投資信託」です。投資信託とは端的に説明すると、株や債券の詰め合わせ弁当のようなものです。
弁当にコロッケ弁当・唐揚げ弁当のような主食のテーマがあるように、投資信託にも全米株式・全世界債券などの運用テーマがあります。
投資信託の中にはリスキーないしは非効率で、運用成果が望みにくい商品も存在します。そんな外れ投資信託を掴まされないためにも、下記のような投資信託は取り合えず避けて通った方が賢明です。
1.毎月分配型の投資信託
毎月お小遣いのように分配金がもらえると宣伝されていますが、実体は運用成果がそれだけ高いから毎月分配できるのではなく、投資家から預かった元金を取り崩しているケースが多いです。タコが自分の足を切り落として自分で食べているようなものです。
資産運用の基本として、複利運用を行う事が挙げられます。つまり、投資から生み出された運用益を再投資することで、雪だるま式に財産を増やしていくことができるのです。しかし、毎月元金や運用益を取り崩していたら、増える物も増えなくなってしまいます。
2.購入手数料のある投資信託
投資信託の中には購入時に数%の手数料を徴収される商品があります。
購入した瞬間にマイナススタートになりますし、購入するたびに多額の手数料が掛るので資産運用の成果が大きく減退します。
また、購入手数料がある分、購入手数料のない投資信託よりも劇的に運用成果がよいのであれば検討の余地はあるのかもしれませんが、多くの購入手数料の高いアクティブ運用型投資信託は、購入手数料が無く投資効率の良いインデックス運用型投資信託よりも運用成果が劣っています。運用時の手数料も高額なため、そうそうに高コストを上回るだけの運用成果を上げ続ける事は難しいのです。
3.純資産価格の減り続けている投資信託
投資家かから預かっている資産が少なくなっていくと、一定金額以下の純資産額になってしまった場合は投資信託そのものが解散(繰上償還)してしまう可能性があります。これでは、安定した資産運用ができません。計画が台無しです。
資産運用は種銭を確保することが非常に重要です。100万円持っている人がリスクを取って年利10%の資産運用をする事と、1,000万円持っている人がほぼノーリスクの年利1%の資産運用を行った場合の成果は同じです。結果は同じでも、種銭の金額によってリスクは全然違います。
純資産額が潤沢に集まっている(100億円以上など)投資信託での運用が確実です。
4.金融機関の勧めてくる投資信託
これは語るまでも無いかもしれませんが、金融機関が儲かる事≠顧客が儲かる事です。
金融機関は高額の手数料を取られるロクな運用ができない投資信託を購入させたり、頻繁に売買を繰り返させることで手数料を稼ぎます。要するに、顧客のために金融商品の販売をしているわけではないのです。寧ろ顧客と利益相反しています。
大手証券会社等から、本当にお客様のために仕事がしたいと独立・転職する優秀なビジネスマンが後を絶ちません。
5.新興国の資産に対して運用している投資信託
これは好き好きの部分もありますが、安定した資産形成を目指すのであればギャンブル要素の高い新興国への投資は避けましょう。
先進国の例で挙げると、アメリカの主要企業の株価指数であるS&P500は、過去リーマンショック・ブラックマンデー等を経験しながらでも株価指数は上がり続けており、平均で年利5%以上は上がっています。
安定した資産運用を目指されるのであれば、先人たちが通ってきた道を着実に進むのが近道です。
ご閲覧ありがとうございました!
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