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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、金融機関から融資を断られた時の対処方法についてお伝えします。

金融機関から融資を断られた場合には、先ずは具体的な否決理由を尋ねましょう。
原因を改善してから、再チャレンジすればいいのです。

1．否決理由を明らかにする
多くの場合、融資の審査が通らない理由は、ひとつではないでしょう。そこで「総合的判断で」と曖昧な理由で否決されることがよくあります。
しかし明確な否決理由を教えてもらえなければ、今後の再チャレンジも難しくなります。何を改善していいか、具体的な対策を打てないからです。

そのため、大切なのは金融機関に「なぜ今回の融資を断ったのか具体的な否決理由」をヒアリングしておくことです。担当者から誠意のある対応を得られるのかは状況によるでしょうが、本来、金融機関には否決の理由を答える義務があります。

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「「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の

「II　 銀行監督上の評価項目」「II －３　業務の適切性」

「II －３－２　利用者保護等」

「II －３－２－１　与信取引等に関する顧客への説明体制」

「II －３－２－１－２　主な着眼点」

(5)取引関係の見直し等の場合の対応



2） 顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合

これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び

取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても

説明する態勢が整備されているか。


・例えば、長期的な取引関係を継続してきた顧客に係る

手形貸付について更なる更改を謝絶する場合、

信義則の観点から顧客の理解と納得が得られるよう、

原則として時間的余裕をもって説明することとしているか。


・例えば、信用保証協会の保証付き融資について、

営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、

平成 19 年 10 月より「責任共有制度」が導入されたことを口実として

融資を謝絶するといった不適切な対応を行っていないか。


【●「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」PDFファイル（83ページ目）】

https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho.pdf#page=83

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2．誰に否決理由を尋ねればよいのか
先ずは普段から窓口となってやり取りをしてくださっている担当者に尋ねてみましょう。

ここでポイントとなるのは、「担当者の上司（支店長・融資担当役席）」も巻き込むという事です。

例えば、融資担当役席にアポイントを取らせて頂き、決算・直近試算表の報告という形でアポイントを取って、

「先日融資のお申込みをしたんですが残念ながらOKしていただけませんでした。いろんな事情があって審査が通らなかったのだろうと推測していますが、具体的な理由がわからないと経営改善ができず、今後の融資のお申し込みもできないのです改善のためにも、どうか否決の理由を教えていただけないでしょうか」
…と伝えれば、相手も耳を傾けてくれるでしょう。

決して担当者を無下にするわけではありませんが、担当者によっては対応してもらえない可能性がありますので、個人対個人ではなく組織体組織として取引していくのが基本です。

３、融資の実行金額が減額されて承認となるケースもあるのか

資金使途如何によっては、減額承認になる可能性もあります。

それは事業計画次第です。満額の融資金額がなければそのビジネスを実施することができない場合、減額提示はされません。満額でなければ、融資を行う理由自体が無くなってしまいますので。

その一方で、減額した融資金額でもビジネスそのものは進めていけると判断されれば、減額での融資承認となるケースもあります。具体的には、運転資金の場合は600万円の融資申込をかけて、半額の300万円が承認されるようなケースは良くあります。また、創業融資などでも減額承認は珍しくありません。

経営に失敗はつきものです。しかし融資の否決も、失敗ではなく勉強、経営改善に取組むためのチャンスと捉えてみてください。

ご閲覧ありがとうございました！

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