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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、銀行担当者に融資稟議書を書いて頂く際のポイントについてお伝えします。
銀行の担当者に上手に融資稟議書を書いて頂くことにより、融資の成功確率が高まったり、融資条件が良くなることがあります。
言われるがままに融資を受けるよりも、嫌がられない程度にこちらの希望条件も伝えて融資を受けていきましょう。
1．今融資稟議書とは
金融機関が融資に取り組む際、担当者はかならず「融資稟議書」を作成します。
その「融資稟議書」が支店内の関係者及び支店長、本部の審査を行う部署に回覧された後、認否が決まります。
融資稟議書の出来／不出来によって、申請した融資がOK、またはNGになるかが変わります。
担当者の能力次第で融資の結果が違ってくる原因が、ここにあります。
２．融資稟議書に書かれる7項目
「融資稟議書」にかならず書くべき項目が7つあります。
この7つに関する情報を金融機関に対して十分に伝えられたら、申請した融資が認可される確率が格段に高まります。
「融資稟議書」に、必ず書くべき7項目は以下のとおりです。
（1）金額
（2）金利
（3）実行予定日
（4）貸出期間・据え置き期間
（5）保全（保証人・担保等）
（6）資金使途
（7）返済資源
（1）～（5）については、事前に申請者（会社）側の希望を（根拠を添えて）伝えることで、少しでも有利な条件で借入ができる稟議書を作成してもらいやすくなります。
また（6）（7）について、借りる側ができるだけ詳細な情報（これも根拠を添えて）を提供することができれば、「返済可能な企業」と判断してもらえて融資が認可される確率が高まります。
さあ、ここで問題がひとつ…。
３．担当者のレベルに左右されないために、ていねいなコミュニケーションを
融資稟議書を書くのは、言うまでもなく担当者です。しかしこの担当者のレベルの差が著しく、デキる人はデキるのですが、そうでない場合も多々あり…というのが悩ましいところ。運悪く余りやる気のない担当者にあたってしまうことも、しばしばあります。
そこで、どんな担当者にあたっても、正確に事業者の意図を汲み取った優秀な稟議書を書いてもらえるよう、融資を申請する際は会社側から「融資稟議書に必ず書くべき7項目」の内容をしつこくていねいに伝えることを意識しましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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