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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、非正規雇用でも人件費が減らない理由についてお伝えします。
人件費の削減のために、非正規雇用者を中心に採用する企業もあります。
現在は非正規雇用者とはいえ一方的に解雇をする事はできませんし、社会保険などの加入義務も厳しくなっています。
実際に非正規雇用者を中心に、会社を回している場合でも必ずしも人件費が削減できているとは限らないようです。
非正規雇用者中心の採用でも、人件費が減らない理由は下記のようなものがあります。
①社会保険の扶養に入れないくらい働いている人が多く、会社の社会保険料の負担が増大している。
年間130万円以上稼いでいる主婦の方等が多いと、社会保険の会社負担が増大します。
たまに聞くことがありますが、勤務時間や給与のごまかしは絶対にやめましょう。
社会保険料の追徴リスクを高めたり、「あの会社年間130万円以上もらっても扶養に入れるよ！」と悪いうわさが広まる原因になります。
②業務量の割に出勤している時間が多すぎる。つまり、ムダに使ってしまっている時間が多い。
非正規雇用の方が給料が欲しいので多めに出勤しようとする際に、勤務時間数に会社の業務量が追い付かないと余剰な人件費が発生してしまいます。また拘束時間＝給与額という報酬体系なので、要領よく高い生産性で仕事をするよりも、ダラダラと時間をかけて生産性の低い仕事をする人の方が給与が高くなる傾向があります。
余剰な人件費を負担するだけの企業体力がない場合には、勤務時間中の生産性などについて厳密に管理するのが無難でしょう。
③正社員と比較すれば業務の生産性が落ちることがある。
これは仕方ない部分ですが、正社員と比較すれば非正規雇用者にとって勤務先は、「たまたま今働いているだけの場所」という認識の場合も多いでしょう。会社に対する愛着や貢献意欲は低くて当然です。
非正規雇用者が多い事によって人の入れ替わりが多くなると、採用コスト・教育コストが嵩みますし、シフトに入ってから集中モードになるまでのタイムラグも人の数が多いほど長くなっていきます。
コンビニ・飲食店など非正規雇用者の雇用が必須な業種もあります。ただし、正社員でなく非正規雇用を雇用したからと言って、必ずしも人件費が安くなるわけではない点には留意しておきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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