ブログ

どれくらい貯金してから起業すればいいのか

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、創業時に必要な貯金額についてお伝えします。

ビジネスをスタートさせるときの貯金額は、多ければ多いほど良いです。

理想としては、開業して半年間に必要になる費用(設備投資などを含む)の、30~50%の貯金をしておくことです。

これくらいの貯金をしてけば、貯金額の3倍程度、日本政策金融公庫から創業融資を受ける事ができるので、安心して起業する事ができます。

ただし、個人的には最低でもこれぐらいは貯金しておいた方が良いのではないかと感じる金額が、300~500万円程度です。

この300~500万円という数字に具体的な根拠はありませんが、毎月4~7万円を6年間貯めればこれくらいの貯金は作れるので、しっかりと経験を積んだビジネスで計画的に独立していると考えられるからです。

固定費の掛からない、コーチングのようなビジネスでしたら、最初に書いた理想の貯金額、「開業して半年間に必要になる費用(設備投資などを含む)の30~50%」が100万円未満になると思います。だからといって、100万円程度の貯金で独立するのは辞めた方が無難でしょう。

自己資金不足で銀行からの融資も受けにくくなりますし、何よりも「全然準備ができていない、経験&実力不足の状態」で起業することになると思われるからです。

貯金がないのは様々な理由があると思いますが、特に若い創業者に多いケースは、起業することを軽く考えていて思い付きで起業しようとしている。よって、ほとんどビジネスの準備ができておらず、貯金も貯まっていないという状態です。

これでは、起業した後も上手くいかないのは目に見えています。起業するのは時期尚早です、しっかりと経験・実力を養って同時並行で貯金を300~500万円くらいためてから独立しましょう。

最近の傾向なのか分かりませんが、かなりの確率で、

「ちゃんと貯金できている人(300~500万円)=しっかり準備している・経験とスキルがあり、本気で起業する。故に成功確率は高い」

「ちゃんと貯金できていない人(特に貯金残高が100万円未満)=全然準備ができていない・経験もスキルもない、軽い気持ちで起業している。故に成功確率は低い」

という法則が当てはまります。

焦る必要はありません。きちんと準備を万全にしてから、独立開業していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. この時期に創業セミナーの情報をキャッチアップしよう
  2. 法人を作るときの費用って安くならないの?
  3. 先払いした経費は自己資金として見てくれるの
  4. 起業後に高い意識を持ち続けるには
  5. 開業当初からプロパー融資を受けられる可能性
  6. 事業として成立しやすいビジネスを選ぼう
  7. いくら貯金を貯めてから起業しょうかな
  8. 創業補助金が欲しいなら銀行へ急げ

最近の記事

PAGE TOP