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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、短期的な資金調達をする方法についてお伝えします。

大口の注文や、大規模な工事を受注したときにスポットで資金が足りなくなることがあります。

また、売上の入金のタイミングよりも仕入資金・外注費の支払が先になったり、経常的に在庫を抱えるビジネスの場合は慢性的に運転資金が足りなくなります。

こういった場合に、短期間の資金調達が必要になりますが、短期の借入にはどのような制度があるのでしょうか？

前回は、代表的な融資制度を見ましたので、それらの融資制度のうちどの制度で資金調達をしていけば良いのか検討してみましょう。

社歴が3年以上あり、財務体質も良い優良企業であれば、先ずは当座貸越（保証協会型）に挑戦してみましょう。

当座預金口座を開設して、当座貸越の枠を確保できれば自由に新規融資・返済を行うことができます。

抵当権の入っていない収益物件などをお持ちでしたら、当座貸越（担保型）を利用してみても良いでしょう。

次に、当座貸越の利用が難しい場合は、長期的な融資で運転資金・スポットの大口受注の運転資金を賄う方法を検討してみましょう。

短期的に繰り返し受けられる融資制度と言えば手形貸付ですが、必ずしも銀行が繰り返し融資を出してくれるとは限りません。金融庁が短期的な運転資金の貸付であれば、業績の悪い会社でも融資を出すように銀行に促していますが、最終的に融資の可否を決めるのは銀行です。

銀行に新規の融資を出さないと言われてしまっては、新規の資金調達はできません。

ただし、融資を受けることは難しくても、返済を待っていただくことは難しくありません。リスケジュールをして、毎月の返済金額を減らしてもらえばいいのです。銀行も基本的にリスケジュールは認めてくれます。

ですので、当座貸越を利用できない場合は、可能な限り新規の融資審査を受ける必要がない、長期返済融資にて短期的な資金需要を賄う事をお勧めします。

どうしても、短期的な資金需要は短期的な融資で解決したい場合は、当座貸越→手形割引（信用できる取引先が振り出した受取手形のみ）or手形貸付の順に検討していきましょう。短期返済で証書貸付の融資を受けるのは、毎月の返済負担が重くなるのでお勧めできません。例えば、1,000万円の運転資金を調達するために、証書貸付（13ヶ月返済）で融資を受けると毎月の返済額は、80万円近くになります。

また、スポットで100万だけ資金調達したいケースなどは、保険の契約者貸付なども利用できるでしょう。融資の申し込みをしてから、1・2営業日後には、融資金額振り込まれてくることが多いですし、融資の審査も不要です。ビジネスローンはよっぽどの事がない限りやめておきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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