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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、2021年に募集される予定の補助金＆融資制度についてお伝えします。

「令和2年度第3次補正予算案」の閣議決定に伴って経済産業省のサイトに経済産業省関係資料が公表されました。
その資料に記載されていた「令和2年度第3次補正予算での経済産業省の中小企業支援施策」について、一般的な中小企業が利用できそうなものをピックアップしていきます。

1．事業承継・引き継ぎ補助金
2020年に募集された「事業承継補助金」と「経営資源引き継ぎ補助金」が、「事業承継・引継ぎ補助金」と名前を変えて募集されます。
「事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の専門家の活用費（仲介手数料、デューデリジェンス費、企業概要書作成費等）の一部を補助します」

…とあります。

実際には、内容的には2020年募集のものと大きく変わりません。

2．中企業等事業再構築補助金
別途記事を書きます。

3．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の拡充
以前の「コロナ特別対応型」が、拡充した内容に形を変えて募集されます。

（1）事業的・概要
●新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。

●新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中企業等の取組を支援するため、令和2年度に措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。

（2）低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容
●ものづくり補助（設備導、システム構築）対接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します

通常枠：補助上限額　1,000万円　補助率1/2(規模 2/3)
↓
低感染リスク型ビジネス枠：補助上限額　1,000万円　補助率2/3

●持続化補助(販路開拓等)
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導等の取組を支援し、その取組に資する感染防対策への投資についても一部支援します（※）
※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防対策を支援

通常枠：補助上限額　50万円　補助率2/3
↓
低感染リスク型ビジネス枠：補助上限額100万円（※）　補助率3/4
※ 感染防対策費も一部支援

●IT導補助金（IT導）
複数の業務程を広範囲に対応する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援します。
また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワークのクラウド対応したITツールを導する取組を支援します。
※テレワーク対応類型は補助上限150万円

通常枠：補助上限額　450万円　補助率1/2
↓
低感染リスク型ビジネス枠：補助上限額450万円（※）　補助率2/3
※テレワーク対応類型は150万円

4．中・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信用保証制度の創設
【目玉政策】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

＜対象要件＞
保証限度額：4,000万円
保証期間　：10年以内
据置期間　：5年以内
金利：金融機関所定
保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.85%）
売上減少要件：▲15％

その他：
・セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること
・今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること

この制度は、2021年3月以降に終了（予定）となる、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」の後継となる制度ではないかと思います。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」を借りた事業者に、更なる資金需要が発生した場合に対処するための制度として活用されるでしょう。

以前から「返済可能性を示さなければ、今後は新規融資を獲得することは難しい」とお伝えしていましたが、この制度はその根拠として「今後取り組む事項（アクションプラン）を作成」「金融機関が継続的な伴走支援」を求めるようになっている制度と言えるでしょう。

しかし現在の金融機関のマンパワーでは、「経営改善等の取組」に対する「継続的な伴走支援」を行うのは難しいでしょう。
この制度を積極的に利用しようとしている金融機関は、何らかの形で、それができる専門家に支援を求めてくる可能性が高いと思います。

5．民間金融機関による実質無利子・無担保融資の期間延長
新型コロナウイルス感染症により売上が減少した中・規模事業者等に対して令和2年より開始した、都道府県等の制度融資を活した間融機関による実質無利・無担保、保証料補助について、年度末の資需要の増加による本公庫等の窓口ひっ迫に対応するため、来年3月まで実施。

6．早期の事業再生に向けた取り組みを促す信用保証制度の拡充
中企業再援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再計画を実するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を５年に延ばした上で、保証料の一部を補助をする制度に拡充。

保証限度額：2.8億円
保証期間：15年以内
据置期間：5年以内
金利：金融機関所定
保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.8～1.0%）
売上減少要件：▲15％

その他：中小企業再生援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実施すること

令和2年度第3次補正予算案（経済産業省関連）の概要 （METI/経済産業省）

2021年の目玉となる融資制度は、上記の【中・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信保証制度】になると思います。
コロナによる影響で資金繰りが悪化している企業は、今後ますます資金調達が難しくなるでしょう。その状況を乗り越えるための制度が、この【中・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信保証制度】になると思います。

ご閲覧ありがとうございました！

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