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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、今後の中小企業診断士のビジネスについてお伝えします。

士業の中でも絶対的な独占業務を持たずに、人によって業務内容が全く異なっている傾向の強い中小企業診断士。

今後の中小企業診断士のビジネスはどのようになっていくのでしょうか。

以前雑誌には下記のような記事もありましたが、実際はどうなのでしょうか。

●「食えない中小企業診断士」が今後増加する理由
-合格率10年で「2倍」、質の低下も予想される | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/amp/386503

記事の概要は以下のとおりです。
・今年の中小企業診断士試験の合格率がとても高かった
・公的支援の現場では中小企業診断士は不足している
・今後は、中小企業診断士を増やす方向性になるだろう
・その結果、「食えない中小企業診断士」が増えるのではないか

1．独立診断士はどれぐらい稼いでいるか？
経済産業省のホームページによると、「平成31年4月1日現在、約27,000人の診断士が登録されている」のだそうです。
その他いろいろな資料を調べてみると、「企業内診断士」は7割程度だと想像できます。

金融機関などは、一定以上の役職に昇格するために、中小企業診断士の資格取得を条件としている場合もございます。

企業内診断士はさておき、独立診断士のどれくらいが「稼げている」のでしょう？
以前、某診断士によると、こんな答えが返ってきました。

「中小企業診断士が100人いるとすると、70人くらいは企業内診断士だと思います。残り30人のうち半分ぐらいが年金をもらいながら診断士としての業務を行う「年金診断士」と言われる人たちでしょう。この方たちはあくせく顧問先を取る必要はないのであまり高くない報酬で公的機関の仕事を行っている人が多く診断士としての年収で言うと300万円以下ぐらいに留まっているのではと思います。

残り15名のうち、半分ぐらいが「公的支援」を中心に行っている方で、年収は数百万～1,000万円くらいまで幅がありそうです。　そして、残りの7～8名が公的支援の仕事ではなく民間企業へのコンサルティングを中心に行っている方たちで、年収は1千万円を超えているでしょう。さらにこのうち3名ぐらいが年収3千万円を超えている方たちというところかな。統計資料に基づかない自分だけの感覚だけどそう大きく間違っていないと思いますよ。」

ちなみに、一番収入が多い方で、年収7,000万円くらいまでの人はお見かけしたことがあります。

2．補助金頼みのビジネスモデルで大丈夫か？
出会った数々の中小企業診断士にメイン業務を尋ねると…
「補助金獲得サポートをメインに行っています」という回答が少なくありません。
しかし補助金頼みのビジネスモデルで、これから大丈夫なんだろうかと私は危惧します。

上掲の日沖氏の記事の中で、こんな記述がありました。
「日本の中小企業政策を痛烈に批判するデービッド・アトキンソン氏が、新設される政府の成長戦略会議の委員に就任します。菅義偉首相はアトキンソン氏を信奉していることから、来年以降、まずコロナ対策の公的支援が一段落し、その先、中小企業の延命を目的とした支援は大幅に縮小するでしょう」

私もまったく同じ予想をしています。
また、総理官邸から経済産業省出身のスタッフの大半がいなくなり、財務省系のスタッフが増えました。
ここから「経済産業省より財務省の意向を重視」が予想されるでしょう。

今年は、「事業再構築補助金」が新たに募集されますが、これもいつまで続くかわかりません。
今後、経済産業省系の補助金予算は削減されるため、今じゃぶじゃぶと出している「経済産業省系の補助金の多くは、なくなる」ことになるのではないかと思っています。

そうなると補助金頼みのビジネスモデルで活動している診断士にとって、厳しい未来が待っているということに他なりません。もちろん中小企業診断士だけでなく、同様のビジネスモデルで活動している行政書士やコンサルタントにも同じことが言えます。

3．まだ2年ある。それとも、もう2年しかない？
令和元年度補正予算で、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」について3年分の予算を確保しました。
絶対というわけではありませんが、あと2年は、この3つの補助金の募集は続くでしょう。あと2年は、「補助金頼みのビジネスモデル」も安泰かもしれません。

しかしその後はどうしますか？
「きっと2年後にも違う補助金が出るだろうから、出た時点で対応していく」という考え方を、私は否定しません。今、目の前にある仕事に集中するスタイルです。一方、2年後に補助金がなくなることを見据え、今から違うビジネスモデルへの転換を図るべきだと考える士業・コンサルタントも多いはずです。

未来のために今のうちから準備すれば、2年後以降に生き残ることができる確率は大きく上がるでしょう。
「まだ2年ある」と考えるのか、それとも、「もう2年しかない」と考えるのか。それによって、あなたの動き方も大きく変わるでしょう。

では「補助金サポートとは違うビジネスモデル」とは何か？　私が強くおすすめするのは、「財務貢献」です。
「補助金サポート」に大きなニーズがあった理由は、補助金を獲得することによって事業者が資金を手に入れられるから。
中小・零細企業にとって、一番の悩みは資金繰りなのです。

補助金をもらいにくくなると、残る資金調達の方法は、「融資」。
とはいえ新型コロナによって金融機関を取り巻く環境も変わってきました。今後は、金融機関も簡単には融資してくれない状況が続く可能性があります。

実際、「金融機関に融資を申し込んだけれど断られた」と相談されるケースは、すでに増加しています。
1回目の新型コロナ融資資金が枯渇した中小企業の苦境を、肌で感じておられる士業・コンサルタントも多いでしょう。

「断られた融資を、どうひっくり返すか」アドバイスすることができると、相談者から大きく信頼を得られます。

中小企業経営の根幹は財務です。この部分について、継続貢献していける中小企業支援者が求められていくでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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