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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、最近の法人保険の情勢についてお伝えします。

最近の法人保険のトレンドは、保険本来の目的である「事業保障」が重視されるようになってきた原点回帰の傾向です。

当たり前のことが多いと思いますが、生の中小企業経営の現場から、法人保険の情勢をお伝えします。

１、か〇ぽ生命保険の組替え需要が勃発

か〇ぽ生命者の不祥事の影響で、同社の保険への不信感が高まっています。そのため、同社の保険を解約して手元資金を増やしたり、他の保険に組み替える動きが出てきています。

２、法人設立のタイミングで個人・法人の生損保を見直し需要がある

法人を作ったばかりの段階では、とても保険契約の事など考えられないのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは法人を設立した経営者の状況によりけりです。例えば、数年個人事業主として事業を行っており、事業拡大に伴って法人成りしたようなケースでは、「せっかく法人を設立したのだからこのタイミングで法人・個人セットで保険の最適化をしたい」と思われる経営者の方もいらっしゃいます。

３、節税保険の出口戦略を模索

プラチナフェニックス型の節税保険に加入していた会社が、解約返戻金のピーク時に保険を解約した場合、多額に計上される解約益をどのようにケアすればよいのか悩んでいます。例えば、退職金の支払い・倒産防止共済の加入・レバレッジドリースの契約など、一気に多額の損金を計上できる方法への注目が高まっています。

４、退職金の積立方法としてつみたてNISA・iDeCo・小規模共済とパイを奪い合う

バレンタインショックによる積立型保険の損金算入額減少に加えて、米国債の運用利回りの低下による外貨建て積立型保険の条件悪化のダブルパンチで、退職金の積み立てを本当に積立型保険で行う必要があるのか疑問符が付いています。

また、退職金の積立は、金額に限度はあれどつみたてNISA・iDeCo・小規模共済など、運用利回り・節税効果で積立型保険を上回る商品もあり、積み立て型の保険だけを提案してくれる専門家よりも「退職金の支払原資をマクロ的にトータルコーディネートしてくれるコンシェルジュのような専門家」が求められています。

５、定期保険への見直し需要が顕著になる

コロナ禍による企業の業績悪化やバレンタインショックによる積立型保険の条件悪化の影響で、既存の保険を解約して低額の保険料で高い保障を得られる定期保険に組み替える動きが出てきています。

バレンタインショック・コロナ禍・米国債の利率低下によって、生命保険のニーズは資産運用・節税対策等から「事業保障」に変化してきており、今後もより保険の原点回帰への傾向が強まってくると思われます。

６、生保と合わせて損保の見直し需要あり

生命保険に加えて損害保険への注目も高まっています。今般、コロナ過で日本中の経営者は「経営には予想だにしていない事態が起こりうる」という現実を、改めて実感させられました。まさかの坂に備えるためには、保険が最適です。

企業を存続させるためにはリスクマネジメントが必要であり、中小企業の存続という意味では生命保険よりもむしろ損害保険の方が重要な場合も多いと思います。中小企業の場合は、社長に万が一の事があった場合はその会社自体が倒産してしまうケースも多く、事業を存続させるために保障が欲しいのであれば、「社長は健在だが会社が大きな問題を起こしてしまい多額の損害賠償請求をされてしまった」ような場合のリスクに備える方が重要です。そのためには、損害保険が必要です。

損害賠償も、場合によっては一瞬で会社が消し飛んでしまう程のインパクトがあります。生命保険に加えて、経営リスクに備えるための損害保険を提案すれば、経営者から喜んでいただけることでしょう。

７、労務関係のリスクを補完する損保の重要度が拡大

労働者の権利は肥大化の一途を辿り、死亡事故が起きてしまったような場合だと億単位の損害賠償請求もあり得ます。もはや、自動車の乗る際に対人・対物無制限の任意保険に加入するのと同様に、社員を雇うのも任意保険で無制限に近い保障をする事が必要な時代になってきました。

経営者には労災の上乗せとなる使用者賠償責任保険・労災の上乗せ保険等に加入して頂き、労働災害に備えて頂きましょう。経営者は比較的、労働災害を軽視する傾向にあります。経営者の口から「俺らの時代は○○だった～」や「うちらの業界では○○が常識だから！」と聞こえてきたら要注意です。

８、対面取引の重要度は依然大きい

多くの保険会社がリモートでの契約締結を可能にした今日ですが、依然として直接対面で営業することの重要性は高いです。生命保険など大切な話をリモートで話すなんて言語道断だと思っている人は依然として多く、リモートでやり取りをしようとする姿勢が相手に不信感・不快感を与えてしまうリスクは依然として高いと感じます。

また、今まで以上に対面で話ができる事に感謝してくださる人が増えたのも傾向としてあると思います。依然として対面での営業は重用です、感染対策をしながら少しずつ再開していく事をお勧めします。

ご閲覧ありがとうございました！

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