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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、公庫の無利息融資についてお伝えします。

2022年3月3日の記者会見で岸田文雄首相は、中小企業対策の政策パッケージを発表しました。
中小企業に影響のある施策は2点です。

１／2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資
（新型コロナウイルス感染症特別貸付）を6月末まで延長

２／資本性劣後ローンの3月末という期限を1年間延長
今回は、「１／2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）を6月末まで延長」について解説します。

1．「新型コロナウイルス感染症特別貸付」期限延長は今回が最後かもしれない
第6波の影響が続くなか、大方の予想どおり「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限が6月末まで延長されました。
この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できたでしょう。

しかし、コロナの影響は依然続いたまま。1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。1回目の融資に比べて、2回目は審査は厳しくなっています。

とはいえ一般的な融資に比べれば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は借りやすい」との声をよく耳にします。
背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。

資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。
ただ、この期限延長は今回が最後になるかもしれないと私は考えています。

2．政府は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を終了させたい？
政府は、現在の融資状況が正常であるとは決して考えていません。「有事」だからこそ「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を継続しています。
しかし「通常に戻したい」という本音が見えるときがあります。

たとえば、2021年3月末で終了になった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」（いわゆるゼロゼロ融資）のことを思い出す人もいるでしょう。今回延長が決まった「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫と商工中金が行っている無利子・無担保の融資制度。

しかし2021年3月末までは、信用保証協会の保証付きで「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」もあったのです。
残念ながら昨年3月末で同制度は終了しましたが、その前に政府関係者から「金融の状況も次第に正常化させなければならない」というコメントがありました。

そして事前のアナウンスなく、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」は2021年3月末で終了。
ひっそりとした最後でした。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も同様に、アナウンスなくひっそり2022年6月末に終了しそうな予感がしています。

3．6月末で終了すると、その後の資金調達の難度が上がる
6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の（コロナでない）融資ではそれがなくなります。

「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。
追加で資金を必要とする事業者は、何としてでも6月末までに、2回目の融資を借りておきたいものです。

4．同額借換による据置期間延長にも影響
1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。

5．5月の連休までの申し込みをおすすめします
もし本当に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が6月末で終了になれば、「制度終了前の駆け込み申請」が集中するでしょう。
通常なら公庫に融資申し込みを行うと、1ヶ月程度で実行されます。が、申請が集中すると、1ヶ月半、2ヶ月と伸びてしまいます。

「6月末まで延長」とは「6月末までに実行できなければ本制度が使えない」という意味ですから、通常の場合でも
6月初旬には申込受付を終了する可能性が高いといえるでしょう。しかも駆け込み申請が集中するようなら、6月初旬ではなく5月中旬、早ければGW明けには受付終了することもあり得ます。

「追加資金が必要な事業者」「据置期間を延ばしたい事業者」は、悠長に構えていられません。5月の連休付近、できれば4月中に、公庫へ融資申込をしておくことをおすすめします。

多少の下駄を履かせてくれると言っても、2回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請は、1回目の申請に比べて格段にハードルが上がります。1回目の申請で「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は簡単に借りることができる」と簡単に考え、2回目の申請では融資を断られた事例が増えています。2回目の申請では、1回目の申請で求められていなかった資料を提出しなければ審査に通りにくいのです。　

しかし事業者が自力で資料を作るのは、ほぼ不可能。資料の出来・不出来が融資に大きな影響を与えることを考えると、できる限り審査に通りやすくなる資料づくりは、可能な限り専門家の力も借りて行っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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