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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、企業活動で資産運用以上のROAを目指す訳についてお伝えします。
ROAとは、会社に投資した資産(現金・固定資産等)を活用して、どの程度の利回りの利益を上げているのか算定する指標です。即ち、あなたの会社が行っている事業活動の「利回り」にあたる指標です。
このROAは、中小企業の場合少なくとも5%、可能であれば10-15%以上が目標とされています。一般的に、資産運用の世界においては5%程度の利回りであれば及第点なのでしょうが、なぜ中小企業は資産運用で求められる以上のROA獲得を目指す必要があるのでしょうか?
なお、当記事におけるROAとは、分子の利益に役員報酬及び内部経費を足し戻した金額を想定しています。
1、不確定要素が強くデフォルトリスクが高いため
中小企業の立場は一般的に弱く、外部環境の影響を強く受けて、事業存続が困難になるリスクに常にさらされています。よって、都心への不動産投資やインデックス投資のような固い資産運用と比較すれば、非常にリスクの高い経済活動であると言わざるを得ないのです。
よって、固めの資産運用で得られる利回りよりも多く稼げないのであれば、経済活動としての旨味がありません。
2、時間のレバレッジが効きにくいため
FC等なら別でしょうが、多くの中小企業のビジネスは、社長を中心とした特定の人材への依存度が高く、再現性を発揮しにくい状態にあります。よって、仕事が属人化しやすいため、必然的に労働集約型の労働スタイルとなり、まとまった時間拘束されてしまいます。
投資判断のみ行えば、基本的にその後は時間を投資する必要のない、資産運用とは偉い違いですね。
つまり、「収入を自分で稼いで来ることが中小企業の事業」、「収入を他人が稼いできてくれることが資産運用」なのです。故に、中小企業の事業では時間のレバレッジが効きにくく、社長の労働時間の上限=収入の上限となってしまうのです。
この問題は直ぐには解決できません。よって資産運用の利回りよりも、高い利回りを達成できない事業なのであれば、「働いているだけ損、同じ収益しか得られないのなら資産運用をして自由な時間を謳歌した方が良い」という結論になってしまうのです。
3、初期投資が棄損しやすいため
例えば、インデックス型の投資信託をイメージしてください、いわゆる「オルカン」みたいな銘柄です。この投資信託1,000万円が年利5%で成長すると、来年には1,050万円になるでしょう。
次に、chocoZAP等のトレーニングジムの経営1,000万円の初期投資で始めて、年利5%で回せたとしましょう。そうすると、得られた収入は投資信託と同じ50万円でしょうが、元金(初期投資額)の1,000万円は1,000万円のまま売却できるのでしょうか?
答えは言うまでもありませんが、1,000万円のままでは売れません。寧ろ、他人が使った造作や設備など二束三文で買いたたかれたり、ややもすると原状回復費用等の処分費の方が多く嵩んでしまう事でしょう。
初期投資の価値が殆どなくなってしまうと考えると、同じ年利5%で運用できたとしても、資産運用の場合は財産1,050万円、事業の場合は50万円と、成果に圧倒的な差がついてしまうのです。よって、特に初期投資が嵩む事業に関しては、資産運用よりも遥かに高い利回りを求められることは言うまでもないでしょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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