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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営者保証を解除できる士業となる必要性についてお伝えします。

2023年4月に実施された金融庁の「監督指針」改正に伴い、経営者保証を今までより外しやすくなりました。経営者保証を外しやすい環境になるものの、自動的に解除されるわけではありません。また、金融機関によっても対応は大きく変わります。

いずれにしろ経営者保証を外すときは事業者側から何らかのアクションが必要で、その内容は事業者の状況や銀行の姿勢によって違ってくると考えていいでしょう。しかし一般的な事業者は、経営者保証解除に至る手続きも具体的行動も詳しくわかりません。

また経営者保証解除の専門家もまだ少数。ここに、士業・コンサルタントとしてのビジネスチャンスがあります。

1．経営者保証解除をキーワードに相談→実務依頼→顧問契約へ

今まで金融機関が積極的に対応せず実現が難しかっただけで、そもそも「経営者保証を外したい」中小企業経営者は多いものです。また平成26年（2014年）2月1日適用開始の「経営者保証に関するガイドライン」がある程度浸透し、さらなる金融庁の後押しもあって、経営者保証解除に前向きな金融機関が増えてきました。

ニーズはある。状況も味方している。だからこそ経営者保証を外せる士業・コンサルタントになれば、他の同業者と大きく差別化を図れると私は考えます。「経営者保証を外すお手伝いができます」とアピールできれば、大半の経営者は興味を覚えるはず。相談、コンサルティング依頼、顧問契約につながるチャンスが確実に増えます。

2．経営者保証を外せる専門家に必要な5点の知識・ノウハウ

経営者保証を外せる士業・コンサルタントになるためには、特定の知識・ノウハウが必要です。知らなければ経営者保証は解除できず、たとえできても遠回りになるでしょう。

経営者保証を外せる士業・コンサルタントに必要な知識・ノウハウは以下のとおりです。

（1）「経営者保証に関するガイドライン」に関する知識

（2）「経営者保証改革プログラム」を熟知していること

（3）金融機関の考え方を熟知していること

（4）金融機関に対する目利き力

（5）経営者保証不要の融資・保証制度に関する知識

順にご説明しましょう。

（1）「経営者保証に関するガイドライン」に関する知識

「経営者保証に関するガイドライン」の要件をクリアしないと、経営者保証を解除することはできません。まず「経営者保証に関するガイドライン」についての理解を深めましょう。

＜参考：経営者保証ガイドラインの3要件＞

●資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている

●財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である

●金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

（2）「経営者保証改革プログラム」を熟知していること

2023年4月1日に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改定されます。これで経営者保証を外しやすくなります。

その具体的な施策が「経営者保証改革プログラム」です。この内容を熟知していれば、金融機関との交渉で大きく有利に働きます。

（3）金融機関の考え方を熟知していること

金融庁が厳しく指導しても、運用するのは金融機関です。事業者としては、現場である金融機関とは上手に交渉したいですよね。また事業者を支援する士業・コンサルタントとして、交渉のコツを事業者にアドバイスしたいところです。

金融機関には金融機関なりの考え方や立場、状況があるもの。金融機関特有の考え方を理解せず一方的に要望を押しつけても、上手な交渉どころか反発されるのは目に見えています。

しかしそれは、金融機関の考え方を理解すれば、彼らの意図に沿いながら経営者保証解除の可能性を探っていけるということ。銀行と事業者、両者をつなぐ立場として、士業・コンサルタントはおさえておきたい知識です。

（4）金融機関に対する目利き力

すべての金融機関が経営者保証解除に積極的な姿勢を見せているわけではありません。前向きな金融機関もあれば、そうでない対応に終始する金融機関もあります。ここで大切なのは、「あらかじめ経営者保証の解除に積極的な金融機関を選んで、取引をしておくこと」です。

もちろんすでに大きな取引のあるメインバンクが決まっていて、既存融資があったりすると、その銀行と交渉することになります。もしそこが経営者保証解除に消極的だと、難航する可能性は否定できません。

しかしここで私としては、今後を考えて取引銀行を新しく開拓するのをおすすめします。なぜなら経営者保証の解除に前向きな金融機関との取引があれば、他の金融機関との交渉もスムーズに進むからです。そのためには、経営者保証の解除に積極的な金融機関を目利きする力が必要です。

（5）経営者保証不要の融資・保証制度に関する知識

わざわざ金融機関に交渉しなくても、「経営者保証不要の融資・保証制度」を利用して借り換えを行うことで、経営者保証を簡単に外せることがあります。今後、このような「経営者保証不要の融資・保証制度」は増えてくると考えられます。

新しい融資制度利用のサポートで経営者保証を外すことができるため、短期間で相談者・顧問先などに喜んでもらえるでしょう。また「経営者保証を外してくれる専門家」として周りの経営者を紹介されるなど、新しい顧客獲得にもつながりやすくます。

「経営者保証を外す専門家」と名乗る士業・コンサルタントは、まだあまり見かけません。今のうちにこの看板を上げれば、先行者メリットを享受できるでしょう。たとえば「一般的なサービス内容」「相場」がなんとなく世間的に決まる前に、業務範囲や料金体系を自分で決めることができます。

また早いうちから経験を積んでノウハウを蓄積できるので、件数などの実績をアピールしやすいのも大きな利点です。マーケットが広がれば広がるほど、「あの人は以前から手がけているから」と信用が高まり、相談が持ち込まれたり紹介が増えたりしていくでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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