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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、銀行員の態度を変えさせる一言についてお伝えします。
お金を貸している立場であるのをいいことに、好き勝手、偉そうに言う金融機関の行員や職員。そんな偉そうな人達の態度を変えることの出来るような魔法の一言があります。
1.金融機関職員が恐れるひとこと
「魔法」なんて言葉は個人的に好きではないのですが、確実に効くひとこと。それは、「○○財務局に言うよ」という台詞なのです。
2.金融機関が本当に怖いのは金融庁。だからこそ…
以前にも説明しましたが、金融機関は、金融庁の監督の下、営業をしています。金融庁から金融機関としての営業許可(免許)をもらった上で、営業しています。もし、金融庁の意に沿わないことをすれば、その免許を取り上げられることもないとは言えません(今まではありませんでしたが)。
だから、金融機関は、金融庁の顔色をとても気にします。金融庁から、「業務改善命令」なぞ出されてしまうと、それだけで、業務に支障を来たしてしまいます。金融庁の言うように行動していれば、その金融機関に対して、金融庁は何も言いません。
しかし、金融庁が言っているのにもかかわらず、その通りしていない金融機関には、金融庁は警告しますし、事の次第によれば、膨大なる顛末書や説明書の提出を命令します。
3.あなたの大切な顧客を守るために知ってほしい言葉
いつもいつも、金融機関は、取引先企業に対して、正しい態度で接しているとは限りません。金融機関の上層部は優秀な人達が多いのですが、現場の人間が暴走して、金融庁の監督指針と逆のことをすることも少なくないのです。
通常、お金を借りている立場であれば、理不尽なことを言われてもただ黙って耐えるしかなかったのですが、明らかに金融機関の言っていることのほうがおかしいような場合は、事業者の地元にある財務局(大阪なら近畿財務局、名古屋なら東海財務局)に訴え出ることで、金融庁から、その金融機関に指導をしてもらえます。
4.金融庁から金融機関への是正勧告を促してもらおう
先にも書きましたように、金融庁にクレームをつけることで、金融庁は、金融機関に対して、事情を説明するように命令します。調査の結果、明らかに金融機関に非がある場合は、金融庁から当該金融機関へ、「是正勧告」がされます。
それに従わなければ、「業務改善命令」となるので、金融機関は何としてでも是正しようとします。金融機関にとっては、とても鬱陶しい作業となりますし、通常の営業に悪影響を及ぼします。
だから、「○○財務局に言うよ」ということで、金融庁からにらまれたくない金融機関は、態度を改めるのです。
5.ご注意! 金融機関に非がある場合にだけ有効
これはあくまでも、金融機関側に非がある場合ですよ。事業者側に非がある場合は、「○○財務局に言うよ」と言っても、「どうぞどうぞ」と言われるのがオチなのでお気をつけください。
そんな胸のスカッとする台詞を言える根拠について知っているだけで、金融機関との交渉はかなり楽になります。その一言が言える経営者というだけで、金融機関から「軽々になめた交渉をすると、しっぺ返しを食らわされるかもしれない取引先」と思わせることができるので、理不尽な要求を突っぱねることができるようになります。
ご閲覧ありがとうございました!
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