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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、社保の加入免除後は役員報酬増大のチャンスである点についてお伝えします。
役員報酬を上げようとすると、どうしても社会保険料が増大する点が気になります。ところが、一定の年齢(概ね70歳・75歳)を過ぎると、社会保険の加入義務が外れるのです。まず、第一段階として厚生年金の加入対象から外れ、社会保険料の会社負担が減少します。次の段階で、後期高齢者医療保険へ移管する関係で健康保険の加入対象からも外れるので、実質的に社会保険料の会社負担が無くなるのです(介護保険は金額が少ないため省略)。
社会保険の会社負担分が無くなれば、今まで以上に積極的に役員報酬を増額させることもできるでしょう。ただし、経営者も高齢になってくると、会社の職務に従事できる時間等が少なくなってくるのが一般的です。
職務内容に対して不相当に高額な役員報酬とならないように注意が必要です。また、役員報酬の金額如何によっては、年金の支給額が減少する場合もございますので併せて注意しておきましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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