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創業者にアプローチするための5つの方法

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

最近、「創業者支援をメイン業務にして活動したいです」

とおっしゃる税理士・中小企業診断士・行政書士・コンサルタントの方が増えています。

「なぜ、創業者支援をメイン業務にしたいと思われているのですか?」

と尋ねると、

「これから、夢を叶えようとしている人たちを応援することに、

やり甲斐を感じるからです」

という回答や、これは税理士に多いのですが、

「既に事業を始められている人は、

ほとんど、顧問税理士がついていますが、

創業者は、まだ、顧問税理士がついていない人が多いので、

顧問契約が取りやすいのではないかと思って、

創業者支援をしようと思っています」

という回答が返ってきます。

どちらの動機の方も、口を揃えて言われセリフに、

「でも、どうすれば、創業者にアプローチできるかわかりません」

というものがあります。

いくらターゲットを絞り込んでも、

そのターゲットにアプローチ出来なければ、

顧客になってもらうことはできません。

ということで、今回は、

「創業者にアプローチするための5つの方法」

についてお伝えします。

1.ネットで集客をする
私は、基本的に士業やコンサルタントが、

ネットで集客するのは簡単ではないと思っています。

確かにネットで集客出来ている士業やコンサルタントの方も

いらっしゃいますが、そういった方たちは、

ネットで集客するために、「時間」や「お金」、「手間」をかけています。

その結果の集客につながっています。

ネットに詳しくなく、時間もお金もかけられない、

一般的な士業やコンサルタントにとって、

ネットでの集客は、簡単ではありません。

しかし、「創業融資」に関しては、

ネットでの集客は、比較的容易に出来ると思います。

なぜなら、創業者は、

そんなにたくさんの人脈を持っているわけではないからです。

だから、創業を志したときに、誰に相談していいのか、

相談する相手をなかなか持っていません。

例えば、創業融資に関する相談をしたくても、

まわりに、相談出来る人間がいない場合、その創業者は、

「創業融資」「地名」「相談」といったキーワードで検索します。

その検索して出てきたサイトを順番に見ていくという作業を行います。

そこで見たサイトに自分の欲しい情報(創業融資に関する具体的な情報)が

載っているサイトの専門家に相談に行くという可能性が高いのです。

なので、「創業者が見たい情報が載っているサイト」を作っておけば、

創業融資の相談が来る確率は高まります。

2.創業塾・創業スクールに参加する

創業塾や創業スクールには、創業希望者が集まります。

しかし、その人たち全員が、

すぐ創業しようと考えているわけではありません。

創業塾や創業スクールの受講者のうち、

3ヶ月以内に創業される方は1割程度、

3年以内でも2割程度と言っているコンサルタントもいます。

また、あと8割のうち、「いつかは創業を考えている」のが5割、

「創業に関する知識を知っておきたい」と思っている方が3割だそうです。

つまり、すぐにクライアントになる可能性のある受講者は、

1割ぐらいしかいません。

かなり、効率が悪いです。

でも、繋がっていると、その多くは、

将来的には創業される方たちなので、

地道に関係だけは保っておくべきだと思います。

創業塾に参加するような方は、

創業希望者の知り合いがたくさんいることが多いので、

紹介が数珠つなぎになりやすいというメリットもあります。

3.最近、創業した人と仲良くなっておく

創業希望者が創業を考えた場合、まず、誰に話を聞きに行くかというと、

「自分の周りで最近創業した人」

のところ。

「どうやって、創業の段取りを行ったのですか?」

と相談するために行くことが少なくありません。

そういった「最近創業した人」と仲良くなっておくことで、

そのような相談に訪れた創業希望者を紹介してもらえるチャンスは、

確実に増えます。

4.店舗賃貸仲介専門の不動産業者とパイプを作る
特に飲食業や小売業で創業しようと考えられている方は、

まず、不動産業者を訪ね、よい物件がないか探します。

創業に必要な資金を、

自己資金でまかなえるような創業希望者はとても少なく、

多くは、創業資金を借り入れる必要があります。

飲食業向けや小売業向け店舗賃貸仲介をしている不動産業者に、

「創業資金調達のお手伝いをしています。

お客様で、創業資金調達が必要な方がいらっしゃいましたら、

手伝いますよ。

「創業資金を借りる段取りまでしてくれる不動産業者」

ということになれば、利用してくれる見込み客も増えますでしょ」

と伝えることで、積極的に、

創業資金調達を必要としている見込み客を

紹介してもらえるようになります。

5.飲食業関係者の知り合いをたくさん作る

飲食業で働いている人が、

独立して創業するというパターンは少なくありません。

チェーン店より、個人経営で複数の調理担当がいるお店に、

独立希望者は結構います。

6年以上勤務している調理担当の方の多くは、独立志向が高いです。

また、飲食業関係者も縦(先輩後輩)、横(同僚・知り合い)の

つながりが強いため、

「創業融資に詳しい専門家」であるということを認識してもらえれば、

相談は間違いなく増えます。

相談件数は、案件数に確実につながってくるので、

その結果、仕事の依頼も増えることになります。

どの方法をとるにしても、

すぐに効果の出るようなものではありませんが、

一度、効果が出だすと、長期的に安定した成果につながってきます。

5つのうち、まず、どれか一つに取り組まれてみてはいかがでしょうか?

ご閲覧ありがとうございました!

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