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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は法人保険の加入方法についてお伝えします。今回取り上げるのは、損害保険ではなく生命保険です。

生命保険を販売している業社は多種多様です。

本業として販売している保険会社の営業マン・FPや、本業とは別に保険を扱っている銀行・会計事務所など様々です。

業績が良い会社ほど色々な業者が営業に来て、どこから入ればよいのか迷ってしまうことでしょう。

どの組織・個人から保険に加入する場合でも、重要なのは「本当に貴社のことを考えて保険加入を勧めているのか」という点です。具体的には、貴社に合った、事業保障となる保険を提案してくれることが大切です。

貴社のことを考えて保険加入を提案してくれているのであれば、まず貴社に必要な事業保障額を算定して、その必要保障額を賄うための保険を提案してくれます。保険の本質は節税でもなければ、資産運用でもありません。経営者・従業員・家族その他の利害関係者の「事業保障」です。

必要保障額は、次のような大枠の決めてから算定していくと効率的です。

詳細な必要保障額は、大枠の金額をベースに予算・財務状況等を勘案して詰めていきます。

①負債を完済できる金額　　1億円

②固定費半年分を支払える金額　月額500万円×6＝3,000万円

③役員退職金を支給できる金額　5,000万円

④保険金に対して課税される法人税　①×35％＝3,500万円

⑤必要保障額　①～④の合計　2億1500万円

このように、簡易的な必要保障額すらも算出しないで、いきなり「自社の新商品・おススメの商品」などを勧めてくる業者や、事業保障の話をすっ飛ばして、「節税になる・経費を増やせる」等と紹介してくる業者は注意が必要かもしれません。

なぜならば、紹介してくる保険は「貴社に必要な保険」なのではなく、「業者が売りたい保険」である可能性が高いからです。

ご閲覧ありがとうございました！

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