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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、バーチャルオフィスやコワーキングスペースで法人登記をした際に、法人口座を開設する方法についてお伝えします。
バーチャルオフィスやコワーキングスペースを利用すると、安価で好立地のアドレスを法人の本店所在地にすることができます。ただし、事業実体の確認が取りづらく法人口座の開設が難しい事が難点です。
バーチャルオフィスやコワーキングスペースを利用する場合は、下記3つの方法で法人口座開設への挑戦をしてみましょう。
１、税理士等の専門家や経営者仲間に銀行を紹介してもらう
いきなり飛び込みで口座開設の申込に行くよりは、紹介者がいる上で口座開設の申し込みをした方が審査が通りやすくなる傾向があります。銀行の立場で考えれば、紹介者がいた方が安心できることは言うまでもありません。
２、実際に事業を営んでいる場所を支店登記する
実際に事業を営んでいる事務所や自宅を支店登記します。そして、支店登記した住所の近くの銀行まで口座開設の申込に行きます。
この際に、①事業を営んでいる事務所や自宅の大家さんと「支店登記する許可の覚書」を結んでおき、②ご自身と会社の間で「物件の賃貸契約書」を結ぶことが必要になります。当然ですが、大家さんの許可を頂けることが前提です。
銀行が現地を確認しに来る際も、もちろん支店の住所に来てもらいます。事業実体があることが分かりますので。
３、日本政策金融公庫から創業融資を受けてその返済口座として使いたいと言って口座開設の申し込みをする
日本政策金融公庫では口座を持てないので、創業融資を受けると返済口座を指定してもらうために、口座振替依頼書を貰えます。
この口座振替依頼書と金銭消費貸借契約をもって、銀行へ口座開設の申し込みをしに行きます。
日本政策金融公庫から創業融資を受けられていることで、銀行の信頼感はUPしますし、創業融資の金額が振り込まれてくるので銀行も預金残高が増えて喜んでくれます。その結果、口座開設ができる可能性が高まるのです。
ただし、少々ギャンブル的な要素もあります。最悪のシナリオは、日本政策金融公庫の創業融資の審査に通った→どこも口座開設してくれなくて創業融資の着金・返済ができない→泣く泣く創業融資をお断りすることになった・・・という事だと思います。
公庫で融資を受けられたからといって、100％口座開設ができる保証はないのです（口座開設できる確率は前述の通り上がります）。
法人口座の開設は年々難しくなっています。
法人を作るか悩んでいるのであれば、早めに法人を立ち上げて口座開設だけでもしておいた方が無難かもしれません。
ご閲覧ありがとうございました！
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