ブログ

パートの社保加入の影響と企業の対応

結束

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、非正規労働者の社会保険に関する改正についてお伝えします。

◆2022年10月から社会保険適用拡大

 今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは

①以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる

②勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる

 現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。

 人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。

 また、短時間労働者の範囲は1年以上雇用の方が対象でしたが、2か月を超えて雇用していれば対象になります。

◆現行の短時間労働者の社会保険適用要件

 社会保険の加入要件を満たす労働者とは

①週の所定労働時間が週40時間(フルタイム勤務)の労働者

②所定労働時間がフルタイムの4分の3以上(多くは30時間以上)労働者

が加入者とされていました。2016年4月より従業員が一定数(500人)を超える企業の短時間労働者にも適用されるようになりました。2022年10月から100人超企業とされ雇用期間も2か月を超えて雇用すれば対象となります。今から準備が必要でしょう。

 短時間労働者の適用条件は、

①所定労働時間が週20時間以上あること

②雇用期間が1年以上であることが見込まれること(2022年9月まで)

③賃金月額が88,000円以上であること

◆企業への影響と対応策

 企業において大きな影響は社会保険料の負担増加です。月額10万円のパートが10名いたとして新たに負担となるのは年額で約185万円です。費用を早めに考えて計画しておく必要があります。この先加入となる労働者に対して、対象者になることを説明する必要があります。半年前など早い段階からの説明が良いでしょう。加入を希望しない方には労働時間の変更が必要です。又は社員転換等雇用形態の変更もあるかもしれません。従業員から見れば将来の年金額が増えメリットと感じる方もいるでしょう。会社全体の人員配置の見直しが必要になるかもしれません。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 健康保険証を早く入手する方法ってないの
  2. 結束 社員が引越ししたときの手続きは
  3. 結束 会社と社長個人が提訴された場合の特約を
  4. 労働者との紛争を回避しよう
  5. よくある給与計算の勘違い
  6. 結束 精神的にまいってしまった場合の補償
  7. 結束 自営業と会社役員及び会社員の社会保険の違い
  8. 新しいシステムを導入する際の注意点

最近の記事

PAGE TOP