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中小企業支援のためにスリーサークルモデルの提案

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、中小企業支援のためのスリーサークルモデルの経営支援概念についてお伝えします。

日本には様々な分野で高い専門性を持ったプロフェッショナルが居ます。法務は弁護士、保険はプロ代理店、不動産はリアルエステートエージェンシー等がその一例です。このように、専門家が各々の専門分野で成果を出していらっしゃる事は素晴らしいことなのですが、その一方で問題もあります。それは、「縦割りで網羅性・一貫性がない」という点です。

特に、中小企業の経営支援においては、その問題の弊害は甚大なものがあります。

中小企業は基本的に安定していません。たった数年の間に、創業期・成長期・衰退期等の経営状況が変化します。従って、現在の状況では最適解と考えられる経営判断であっても、あっという間に状況が変わるので、場当たり的ではなく先を見据えながらスピード感を持った変革が迫られます。

また、中小企業は多くの場合、社長と会社が表裏一体です。それゆえに、会社の経営支援と個人の財産管理・資産承継等を同時に考えて行かないと、個人又は法人どちらから崩れて経営危機に陥ります。

このような中小企業経営の特徴上、中小企業支援に従事する専門家には「①中小企業経営全体を俯瞰しながら最適解を考え、長期的に一貫した経営支援を提供できる事②個人法人の両面を一体として考えた経営支援を提供できること」という能力が求められているのではないでしょうか。この能力を発揮するために、下記のような経営支援の概念があります。

1、企業のライフサイクルに応じた経営支援を行う

 創業期・成長期・成熟期・衰退期と、企業も人の人生と同じようにライフサイクルがございます。中小企業の経営状況は刻々と変化しています、つい最近創業したと思っていた会社がたちまち急成長し、成熟企業に上り詰める事もあります。他にも、業績悪化で事業再生状態に陥った企業が年々業績を回復し、今度は株価高騰等の事業承継問題に直面してしまったといったような状況も起こります。

この、日々急速に変化していく中小企業の経営状況の変化に対応していくためには、場当たり的ではなく、かつ、責任感・スピード感を持って、中小企業のライフサイクルに応じた一貫した経営支援を行っていく事が必要です。先ほどの事業再生問題から事業承継問題に移った事例では、経営改善が見込める段階で後継者へ株式を譲渡する等の対策もできたでしょう。但し、「事業再生の専門家は事業再生の事だけ対応する他の事は知らない・事業承継の専門家は事業承継の事だけ対応する他の事は知らない」といった無責任かつ場当たり的な対応では、企業にとって最適解と考えられる経営支援は提供できないのです。

中小企業支援の基本は、可能であれば一人(一社)の専門家が、腰を据えて長期的に企業に寄り添いながら、ライフサイクルに応じた一貫した伴走型経営支援を行うことが望ましいです。

事業再生や事業承継等の高付加価値の仕事で、スペシャリストの力をスポットで借りるのは良いでしょう。ただし、その場合であっても、あくまでも案件全体をディレクションするのは、普段から中小企業へ伴奏支援している一人(一社)の専門家であるべきだと思われます。

2、個人法人の両面を一体で考えた経営支援が提供できる事

 会社経営の成功のためには、社長個人の人生の充実も必要不可欠であるはずです。

中小企業支援者たるもの、社長個人の人生を、いかに充実したものするのか検討していきましょう。会社で財産を残すのか。個人で財産を残すのか。役員報酬の金額は?自宅は会社で買うか個人で買うのか?経営者だって一般的な人間です。経営者の人権を保護するために、社長個人のライフプランを考えていく事が肝要なのです。

また、社長・会社の個人法人が表裏一体という問題は、様々な経営局面で顕在化してきます。例えば、どうにか会社で利益を出しているのに、社長の生活水準が高すぎていつになっても内部留保が増えず自転車操業状態。個人のお金と会社のお金の区別ができておらず、役員貸付金が多額に計上されて融資に支障が出てしまうような状態。

特に深刻なのが、事業承継や相続が起こったときです。

会社で使用している不動産を社長が保有している場合に遺産分割で会社経営に関与していない相続人に不動産を承継させられてしまい立ち退きを迫られている・・

返済見込みのない役員借入金に相続税が課税され、納税不足額を会社から引き出すことになってしまった(会社の財務が棄損)・・

後継者である長男に自社の株を承継させたいのに他の相続人へ遺留分が払えない。加えて長男も非上場株の相続財産に占める割合があまりに高く相続税納税が困難に・・

このような問題が起こります、個人法人が表裏一体という問題が一気に噴出してくるのが、相続事業承継の場面なのです。

中小企業支援は、個人法人の両面を一体で考えた経営支援を行うことが必須です。会社がしっかりと利益を出して成長発展し、社長も引退後に向けて着実に資産形成をする。法人個人ともに明るい未来を描いていきましょう。

3、社長一族全体の発展も考える

 これはさらに付加価値を加える部分です。2で相続事業承継のお話がありましたが、会社で稼いだ財産をいかに社長個人だけではなく社長一族の発展のために活用していくのか。これも、我々中小企業経営者のテーマです。

いつ・誰に・どれくらいの財産を・どのように承継させていくのか。後継者とそれ以外の親族にどのような形で財産を分けていくのか。個人で持っている土地を有効活用する方法はないものか。一族の不動産を法人に集めてまとめて管理するのは有りなのか。

会社の発展成長と社長個人の人生の充実、そして社長一族の繁栄。これら3つのソリューションを同時並行で推し進める事ができるのが、スリーサークルモデルという経営支援の概念(ウェルスマネジメントの実現)なのです。是非とも、スリーサークルモデルを活用して、支援企業の富の拡大に貢献し、中小企業の力になってください。

ご閲覧ありがとうございました!

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