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中小企業経営者向けの資産形成支援で必要な事

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、中小企業の社長を対象に資産形成支援を行う際に必要なことについてお伝えします。

FP等の資産形成のサポートを行っている専門家は数多くいらっしゃいますが、その多くが一般的な会社員を対象にサービス提供を行っています。中小企業の経営者は、一般的な会社員とは異なり、少々テクニカルかつ専門的な知識を有することが、資産形成の助言を行う際に求められてきます。

具体的に、どのような能力・素養が求められるか確認してみましょう。

1、法人の事業計画と個人のライフプランをセットで考えられる事

  経営者の人生が思い通りに進むか否かは、会社の業績如何に掛かっています。よって、会社経営に対する視点が無く、会社員と同じような安定した収入を前提とした、個人のライフプランは砂上の楼閣になってしまいます。経営支援(経営計画書の作成)と資産形成支援(個人のライフプランニング)は連動して行うことが求められるのです。

2、公平な立場から助言できる

 可能な限り、資産形成の助言をする人間と、実際に金融商品(保険や投資信託等)を販売する人間は、別にするのが安全です。理由は単純ですよね?金融商品の売主=資産形成の助言者になると、自分の売りたい商品を売りつけるためのコンサルになりかねないからです。その最たる例が、銀行の窓口で金融商品を購入と高確率で運用の失敗につながる事です。

助言者が、代理店やキックバックを受領せずに、コンサルフィーとして対価を受領しているのでしたら、より安心できるでしょう。

3、小規模でも対応可能な事

 資産運用に関する助言というと、多くの場合一定以上の財産がある富裕層がサービスを受ける顧客です。その点、中小企業の経営者はそれ程財産を保有していないケースも珍しくなく、ややもすると一般家庭と同程度の金融資産しか持ち合わせていないケースも珍しくありません。

従って、中小企業の経営者に対して資産形成をする支援者は、「富裕層しか相手にしない」人では務まらないのです。逆に言えば、証券会社や銀行・大手税理士法人等の巨大組織は、一定以上の富裕層しか基本的に顧客として見ていませんから、資産形成を行う支援者側がスモールスケールであるケースこそ、活躍の場が得られることでしょう。

4、相続・事業承継に関して一定以上の知識・経験がある事

 中小企業とその社長は表裏一体です。その、表裏一体であるが故に発生する問題が一気に噴出してくるのが、中小企業経営者の相続・事業承継なのです。相続・事業承継は、経営者が資産形成を考えるうえでの総仕上にあたる部分であり、社長としての最後の仕事です。

中小企業経営者の資産形成は、必ずこの出口の部分を考えながら、マネタイズしていく事が必要になるのです。

5、実戦経験がある事

 資産形成の助言を行う支援者は、座学的な知識だけではなく、自身でも会社経営をする・銀行から借入を受ける・不動産や投資信託を購入する等の、助言を受ける経営者と同じことを経験しておくことが望ましいです。

経営者は孤独であり、自分の社長としての立場を理解しない人間からのアドバイスは心に響きません。可能な限り、経営者が感じている「不安・不満・孤独・欲求」等の感情を、支援者自身も当事者として経験したうえで助言していきましょう。

助言内容がより実践的になりますし、言葉の重み・説得力が全く変わってきますよ。

より幸福な社長ライフを謳歌できる経営者を増やしていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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