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会社の内部留保を潤沢にするためには

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、会社の内部留保である自己資本比率(ざっくりとした計算で貸借対照表の純資産÷総資本)の上げ方についてお伝えします。

自己資本比率を上げるメリットは、主に金融機関から融資を受けやすくなることです。

自己資本比率が高くなると、内部留保の厚い安定した会社と評価してくれます。

早速、自己資本比率を上げていく方法を見ていきましょう。

①    利益を出して納税する

一番王道的な自己資本比率の上げ方です。利益が出て納税が必要だからといって、キャッシュアウトの伴う節税対策ばかりしていると、会社の内部留保は増えません。つまり、貧弱な財務体質のままになってしまいます。

利益を出してきちんと納税する事が、一見地味に見えますが内部留保を高めていく近道になるのです。

・利益100-節税保険の支払100=所得で納税も、キャッシュは一切残っていない

・利益100のまま節税なし=所得100で納税35、キャッシュは65残る

②    社長の会社への貸付金(役員借入金)を資本金へ転換する

これはデットエクイティスワップ(DES)という手法です。社長が会社へ貸付けている金額を、会社の株式と交換して会社の資本金を増やします。

場合によっては、納税が必要になってしまうこともありますので、実行する際は税理士の確認を受けることをお勧めします。

・仕訳

役員借入金 100 / 資本金 100

・自己資本比率

純資産300 / 総資本1000=30%

→DES実行 純資産400 / 総資本1000=40%

③    含み益のある資産を処分する

含み益のある資産を売却・解約するなどして、含み益を実現させます。

その結果、貸借対照表に載っていない会社の含み益が実現されますので、内部留保が膨らみ自己資本比率が上昇します。

含み益がある財産とは、好立地の土地・解釈返戻金のある保険・高級車やクルーザーなど耐用年数と比較して実際に使える期間が長い固定資産・特別償却をした固定資産・倒産防止共済の契約等があります。

・土地 帳簿価格1000・時価1500を売却した場合

・自己資本比率

純資産300 / 総資本1000=30%

→土地の売却実行 純資産625(※) / 総資本1000=62.5%

※土地売却前の純資産300+15001000)×(-税率35%)

会社の内部留保を充実させて、安定した資金調達ができる会社を目指しましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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