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創業支援の報酬設定のコツ

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、主に中小企業支援者向けに、創業支援を行う際の報酬設定のコツについてお伝えします。

創業支援は非常にやりがいのあり、楽しい仕事ではありますが、創業支援を行っている方がほぼ例外なくぶつかる問題があります。もはや言うまでもないかもしれませんが、「報酬設定が安い」という点ですよね。

創業当初は誰でも不安です。基本的にお金がありませんし、仮にあっても可能な限り貯蓄しておきたいものです。その一方で、創業支援は非常に大変で責任も重いですよ・・

この記事をご覧のあなたが、創業を志している人から「もし僕が創業したら相談に乗ってもらえますか?」と聞かれて、社交辞令というか雑談程度の感覚で「良いですよー」と答えてしまったら、一週間後に電話が来て「会社辞めて独立しました、これから先生の所で色々お世話になりますのでよろしくお願いしますね!」と言われてしまうかもしれません。これは冗談ではなく、非常によくある話なのです。

そんな連絡を貰ってから、「報酬感が合わないから受けられない」なんて、中々言い出せませんよね。そこで、創業支援でも労力や責任に見合ったフィーを頂くために、創業支援サービスの一環として、資金調達支援も盛り込んでみたらいかがでしょうか。

資金調達さえ成功すれば、創業者にも一定のキャッシュが入ります。一定の軍資金を手にする事で、安心して貴社の創業支援サービスにも投資できるわけです。実績のあるコンサルタントから、創業支援サービスを受けるのも立派な投資ですから。

なお、同じ中小企業支援者としてこれだけは警告します。「目先の売上欲しさに創業融資や補助金を利用して創業者を勧誘することは辞めてください」。創業したいと本人が志していたとしても、まだ創業するタイミングではないとプロから見て判断できるのであれば、創業を見送るように促すのもプロの役目です。間違っても、創業融資や補助金をエサにして、時期尚早の創業を誘発し、下記のような創業者を生み出さないように注意してください。

創業補助金が招いた悲劇 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 (smc-zei.com)

ご閲覧ありがとうございました!

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