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富裕層を対象にビジネスをする際の留意点

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、富裕層を対象にビジネスをする場合の留意点についてお伝えします。

この記事をご覧の方に、富裕層(財産が概ね5億円以上ある人)を対象にビジネスをする方はいらっしゃいますか?

今、富裕層を対象にビジネスをしていなくても、将来的に富裕層を対象としたビジネスを展開しようとお考えになっている方はいらっしゃると思

います。

富裕層は品が高くて人間的に立派な人も多く、当然ながら報酬も非常に高い傾向にあります。

富裕層に対してビジネスをする場合の留意点を、いくつかお伝えします。

1、大企業がライバルになりやすい

富裕層の所には、常日頃から大手不動産会社・保険会社・・銀行・証券会社等が出入りしています。

従って、富裕層に対して銀行や保険会社・証券会社等が紹介する業者は、各業界の大手企業が多いです。

例えば、大手法律事務所や大手不動産鑑定士事務所等があります。

なので、富裕層へ営業をするときはコンペになる確率が非常に高く、かつ、受注を巡って大企業がライバルになりやすいのです。

受注のためには、大企業に負けない何か(コストパフォーマンス・柔軟性・特殊スキルなど)が必要になるでしょう。

2、重要なポイントがお金とは限らない

富裕層はお金を持っているので、仕事に対して求めてくることが一般の方とは異なることが多いです。

一般的には価格が重要視されるようなビジネスでも、富裕層は「高くても良いから完璧に仕事をして欲しい。本当に信頼ができる会社に任せたい。」と思っているかもしれません。こういった人に対して、価格が安いことをPRするのは失礼に値します。注意した方が良いでしょう。

3、サービスを提供してくれるのは当たり前と思っている人が多い

富裕層の人には日頃から様々な業者が来て、最新の情報・裏情報等を届けに来てくれます。

業者によっては、士業やコンサルタントなどの専門家と同行営業をしてくることもあり、無償で情報提供等のサービスが受けられるのは当たり前です。

なので、もし富裕層と近づくことができて、将来的な業務の受注を目指して情報提供や無償のコンサルをしても、過度に見返りを期待しない方が良いでしょう。こちらは、「これだけ尽くしたのだから~」と思っていても、彼らにとっては「他の業者とやっていることは同じで、何も特別なことではない」と感じているかもしれません。俗にいう、返報性の法則は当てはまりにくいです。

4、アイディアはうかつに渡してはいけない

様々な業者と付き合っているという事は、様々な同業者から仕事を提案を受けているという事です。

例えば、富裕層の方が「遺言が作りたい」と言った矢先には、銀行・個大手法律事務所・証券会社・不動産会社等が群がってくるでしょう。

様々な組織が、営業担当者ないしは幹部社員と弁護士・税理士などの専門家を引き連れて営業しに来ます。

なので、うかつに「円滑に相続をするための遺言作成例」のような提案書を渡してしまうと、他の業者に「このA社が持ってきた提案書と同じ内容で、B社さんはもっと安く実行できないの?」と、横流しをされてしまいます。まさしく、ショールーム状態です。例えが変かもしれませんが、家電量販店で実物を見てAmazonで安く購入する人と同じです(別に悪いと言っているわけではありません、クレバーとも言えます)。

くれぐれも安易に提案書を渡さないで、口頭で説明する・提案後に回収する等の努力をしてみましょう。

富裕層とのビジネスは、結構敷居が高く一歩間違えると全くの無駄になりかねません。金に目を眩ませず、相手の人間性を見ながら自社の専門性をアピールしていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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