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新規に資金調達ができない場合の資金繰り

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、新規に資金調達ができない場合の資金繰りについてお伝えします。

リスケ中であったり・創業間もなかったり・過大債務があったりと、新規の資金調達が難しい局面に陥ってしまうケースもございます。このような場合には、どうにか新規の資金調達に頼らない形で資金繰りを回していくことが必要になってきます。

例えば、経費は原則的にクレジットカードで決済していきましょう。クレジットカードは、実質的に1ヶ月間借入をしている事と同じです。

次に設備投資はリースの活用を検討してみましょう、リースだけではなくオートローンも似たような傾向がありますが、銀行等から資金調達ができない場合でも審査基準が異なる場合があるので、審査を通過できるかもしれません。

在庫は極力持たずに、可能な限り早く現金化しましょう。資金繰りがきつい場合には、商品構成も利幅が高いが売れるまでに時間が掛かる商品から、利幅はあまり高くないが早期に完売する商品に組み替えている必要が出てくるかもしれません。以前、当ブログで紹介した、「利幅が低くても資金繰りを回すための仕事」もその一種です。

社会保険等の税金はいずれ完済する必要が出てきますが、資金ショートしてしまう可能性があるのであれば、無理に納税を急がずに分納してもらいましょう。黙って支払いを遅らせるのは厳禁です。各所轄官庁と誠意のある交渉を行っていきましょう。

また、仮決算を行い、中間申告にて納税する金額を減額してもらい方法もございます。

リスケにしても過大債務にしても、今後どのように出口を見据えていくのか検討していきましょう。そのために経営改善計画の策定及びその実行支援をしてくれる、税理士等の専門家を味方に付けていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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