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期間会計の問題点

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、事業年度毎に経営成績を判断する際の注意点についてお伝えします。

銀行融資の判断や投資家へのIRなど、経営成績の発表は1年間のサイクルに応じて行われていきます。これは、会計ルールとして通常1年の事業年度ごとに経営数値を集計し、決算書の作成と税務申告を行うという法律上の要請があるので、結果的に一年毎に経営成績を評価していく流れとなっていくのです。

ところが、1年毎に集計された決算書の数値だけを参照して経営成績を判断すると、適正にその企業のパフォーマンスやポテンシャルを判断できない可能性があります。

例えば、建設業の会社が、新しく飲食店に関する事業をスタートしたとします。飲食の事業は大きな先行投資を必要としますので、当初は経営成績が悪化します。また、固定客がついて、投資が回収できるまで数年掛かるケースもあるでしょう。このような新たなプロジェクトを立ち上げる際に、1年単位の数字を妄信しすぎると、「新しい取り組みを行う=経営成績が悪くなるのでやらない方が正解」のような選択肢になってしまうのです。

最近だと、楽天が、楽天モバイルの事業で前期のような状況に陥っていますよね。製薬会社なども、新薬の開発のために、人や施設等の莫大な先行投資を行い、回収まで相当程度時間が掛かるような場合もあるでしょう。

逆に、業績が良いように見える会社でも、単に先行投資を行っていないから業績が良いように見えているケースは要注意です。理由は単純です、この熾烈な競争社会で、現状に甘んじている会社が生き残っていけるのでしょうか。現状の利益も、持続可能な物であるのか、甚だ疑問です。

期間利益は、他社との比較をする観点からは一定程度合理性のある判断要素となりますが、妄信しすぎないように注意していきましょう。また、新たな取り組みを行う際には、プロジェクト毎・製品毎の収益実績等を提示してみる事も、銀行や投資家が経営成績を評価する際の有用な判断要素となります。

ご閲覧ありがとうございました!

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