ブログ

特別償却を行う際の財務上の注意点

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

設備投資を行った際に、早期に減価償却費を計上できる特別償却という税制優遇制度があります。

この特別償却は、多額の減価償却費を前倒しで計上できるため、税金の繰延効果があるのですが、使い方を間違えて今うと決算書の内容が悪くなってしまいます。

例えば、1,000万円の機械設備を購入して全額特別償却を行うと、一気に1,000万円の経費が計上される事になります。

その結果、損益計算書の利益は大幅に減少するか場合によっては赤字転落し、貸借対照表上も純資産が大きく減少し債務超過に転落する可能性もあります。

見かけ上、決算書内容が悪化した結果銀行の格付けが下がり、融資を受けられなくなる可能性が出てきます。

そんな特別償却によって決算書を棄損してしまう対策として、下記2つがあります。

1、減価償却費を特別損失に計上する

特別償却費1,000万円を特別損失に計上する事によって、銀行格付けにおいて重要な営業利益・経常利益が減少しなくなります。損益計算書も一過性の損失である事がハッキリわかるので、銀行にも説明しやすくなることでしょう。

2、準備金方式を適用

特別償却費を経費計上せず、貸借対照表に積立金として計上する方法です。

細かい話は割愛させて頂きますが、結論としては特別償却費が決算書上は経費計上されないので、決算書が棄損するのを防いでくれます。

(ご参考)

特別償却準備金は貸借対照表の純資産の部、株主資産の中の利益剰余金のうち「その他利益剰余金」に区分されます。その他利益剰余金は利益剰余金のうち利益準備金以外のものを指し、さらに任意積立金と繰越利益剰余金に分けられます。

このうち任意積立金は企業が一定の目的を持って積み立てるものです。特別償却準備金はこの任意積立金の一種として処理されます。

特別償却準備金とは?メリットから仕訳方式まで解説! | クラウド会計ソフト マネーフォワード (moneyforward.com)

税制面のみではなく、銀行格付けへの影響等も勘案して、特別償却を活用していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 売上や利益は細分化して考える
  2. 決算書の限界/問題点②
  3. 専門家活用のトリセツ
  4. 役員退職金を財務改善や資金繰りの安定に役立てよう
  5. 売上総利益にはどのように着目するのか
  6. 遠方の業者に業務を依頼する場合に
  7. まずは記録してみては?
  8. 建設業の収益性を高めるキーポイント

最近の記事

PAGE TOP