ブログ

短期的に資金調達をしたい時は②

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、短期的な資金調達をする方法についてお伝えします。

大口の注文や、大規模な工事を受注したときにスポットで資金が足りなくなることがあります。

また、売上の入金のタイミングよりも仕入資金・外注費の支払が先になったり、経常的に在庫を抱えるビジネスの場合は慢性的に運転資金が足りなくなります。

こういった場合に、短期間の資金調達が必要になりますが、短期の借入にはどのような制度があるのでしょうか?

前回は、代表的な融資制度を見ましたので、それらの融資制度のうちどの制度で資金調達をしていけば良いのか検討してみましょう。

社歴が3年以上あり、財務体質も良い優良企業であれば、先ずは当座貸越(保証協会型)に挑戦してみましょう。

当座預金口座を開設して、当座貸越の枠を確保できれば自由に新規融資・返済を行うことができます。

抵当権の入っていない収益物件などをお持ちでしたら、当座貸越(担保型)を利用してみても良いでしょう。

次に、当座貸越の利用が難しい場合は、長期的な融資で運転資金・スポットの大口受注の運転資金を賄う方法を検討してみましょう。

短期的に繰り返し受けられる融資制度と言えば手形貸付ですが、必ずしも銀行が繰り返し融資を出してくれるとは限りません。金融庁が短期的な運転資金の貸付であれば、業績の悪い会社でも融資を出すように銀行に促していますが、最終的に融資の可否を決めるのは銀行です。

銀行に新規の融資を出さないと言われてしまっては、新規の資金調達はできません。

ただし、融資を受けることは難しくても、返済を待っていただくことは難しくありません。リスケジュールをして、毎月の返済金額を減らしてもらえばいいのです。銀行も基本的にリスケジュールは認めてくれます。

ですので、当座貸越を利用できない場合は、可能な限り新規の融資審査を受ける必要がない、長期返済融資にて短期的な資金需要を賄う事をお勧めします。

どうしても、短期的な資金需要は短期的な融資で解決したい場合は、当座貸越→手形割引(信用できる取引先が振り出した受取手形のみ)or手形貸付の順に検討していきましょう。短期返済で証書貸付の融資を受けるのは、毎月の返済負担が重くなるのでお勧めできません。例えば、1,000万円の運転資金を調達するために、証書貸付(13ヶ月返済)で融資を受けると毎月の返済額は、80万円近くになります。

また、スポットで100万だけ資金調達したいケースなどは、保険の契約者貸付なども利用できるでしょう。融資の申し込みをしてから、1・2営業日後には、融資金額振り込まれてくることが多いですし、融資の審査も不要です。ビジネスローンはよっぽどの事がない限りやめておきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 創業期の借入は取り合えず公庫から
  2. 経営者保証を取らない方針の金融機関なのか見抜くための質問
  3. 経営者保証を外すサポートをするには
  4. 資金繰りを改善するための3つのヒント
  5. メインバンクが融資をしてくれなくなった場合の対策②
  6. メインバンクが融資をしてくれなくなった場合の対策①
  7. 伴走型保証の実際のところ
  8. 保証協会付き融資でも連帯保証を外せるのか

最近の記事

  1. 結束
  2. 結束
PAGE TOP