ブログ

税制支援制度を活用してM&Aを進めよう

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、M&Aに関する税制支援制度についてお伝えします。

日本企業の事業承継問題・後継者問題は非常に深刻で社会問題化しており、社内以外の人材がM&Aの形で事業承継するケースも珍しくない時代となってきました。

そんな社会情勢の中で、政府はM&Aを税制面から支援する仕組みとして「経営資源集約化税制」を打ち出しました。

制度は下記のような内容です。

1、設備投資に関する支援

経営力向上計画に基づきM&A及び設備投資を遂行する等、一定の要件を満たすことで、設備投資額の全額を即時償却又は設備投資額の10%を税額控除することができる(D類型)。

2、準備金の積立

  経営力向上計画に基づきM&Aを実施した場合、M&A実施後に発生するリスクに備えて、投資額の70%以下の金額を準備金として積立てる事ができる。準備金は事前に損金算入することができ、その後段階的に益金算入される。

3、所得拡大促進税制

社員の給与が増加した場合に、最大25%(限度額あり)まで税額控除可能。

M&A等で社員の給与が大幅に増加するケースもあるので、活用期待が高まる。

経営資源集約化税制や事業承継補助金など、中小企業支援施策を効果的に使って、M&Aに取り組んでいきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 本当に賃貸物件を買うと相続税下がるのか
  2. 会社を売るときは売却金額のもらい方に気を付けよう
  3. 新事業承継税制は使えるのか①
  4. ベテラン経営者と若手経営者の生命保険を使った退職金準備
  5. 一般社団法人をホールディングス化したスキームの出口戦略
  6. 新事業承継税制は使えるのか②
  7. 中小企業の事業承継問題の5つの切り口
  8. バトンタッチ承継か新規開業か

最近の記事

PAGE TOP