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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、経営の助言を受ける際の注意点についてお伝えします。

会社経営をしていると、実にいろいろな人が近付いてきます。

士業・保険屋・証券マン・コンサルタント・銀行など、社長の会社のサポートしてくれる方々です。

彼らは職業毎に専門分野を持っており、特定の知識・スキルのプロフェッショナルとなっています。

社長一人であらゆる分野に強くなることは不可能ですので、会社経営にはこういった専門家の力を活用していきたいものです。

最近は、どの業界も過当競争になっており、本命のサービス・商品を購入してもらうために、「コンサルティングサービス」を提供している会社が増えています。たとえば、銀行は本来の融資業務だけではなく、ビジネスマッチング・専門家派遣・資産運用のアドバイスなどを行っていますし、保険屋も保険の話だけではなく会社経営などについて相談に乗ってくれます。

このように様々な専門家のアドバイスを受けるうえで、気を付けるというか意識をしておいた方が良い点が2つあります。

１つは、本業でコンサルティングサービスを提供している会社以外が経営の助言を行うのは、「本命商品を買ってほしい・本命商品の購入へ繋げたい」という下心があるケースが多いことです。決して全員とは言いませんが。

もっともらしく、「社長の会社に必要なのは○○です！」とか「従業員は○○があれば喜んでくれますよー」等と言いますが、よくよく話の内容を振り返ってみると保険の購入に繋がっていたり、融資や遺言信託のサービスを受けることに繋がっているのです。多くの金融系のビジネスのキャッシュポイントは、商品の販売・継続利用に伴う手数料です。どれだけ質の高いコンサルをしても、フィーはもらえません。キャッシュポイントが限られている関係上、しょうがない事なのかもしれません。

経営助言をしてもらったら、その助言が「第三者としての」客観的なアドバイスなのか？それとも、「銀行の立場・保険の営業マンとしての立場・証券会社の営業マンとしての立場」など、何か特定の立ち位置・目的があっての助言なのか？見極めることが大事です。

もう1つは、各専門分野の枠組みの範囲内に限定した経営助言が多いという点です。

税理士であれば「税務の観点からアドバイス」、社労士であれば「労務の観点からアドバイス」など、特定の専門分野の枠組みの中から助言をするケースが多いです。つまり、会社の経営全体から見て合理的なアドバイスを行っているとは限らないのです。

税務的には損をしても、会社全体としては得をする。労務的には損をしても、会社全体としては得をする。こういったことはたくさんあります。経営判断は非常にたくさんの判断要素が絡み合っている中で、最適解はどこなのか落とし込んでいくものだと思います。

経営者と同じ目線で、会社全体を俯瞰してみないと、その会社にとって何が一番合理的な判断であるのか？わからないと思います。

上手く専門家のアドバイスを活用して、会社経営に役立てていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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