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経営者保証を外すサポートをするには

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、経営者保証を外すサポートについてお伝えします。

経営者保証とは中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること
経営者保証をつけると、企業が倒産して融資の返済ができなくなったとき、経営者個人が企業に代わって返済することを求められます。もちろん経営者保証をつけたくない経営者は多く、解除のお手伝いをして顧問先を獲得したコンサルタントの事例もあるぐらいです。


各制度の内容を勉強しておけば、「事業承継&融資サポートに詳しい専門家」として相談者から信頼していただけるでしょう。
ひととおり下記にまとめましたので、事業承継を得意分野にしたい士業・コンサルタントは要チェックです。


1.経営者保証免除は誰のために必要か?

元金融機関の担当者として、私はこのように考えています。
経営者は自らの企業の業績に責任を持つべきで、経営を失敗した際はその責任を取る必要がある。
つまり経営者保証の制度は、必要だ

また経営者保証をつけることで、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する点も無視できません。
よって、融資を受けるときに経営者保証をつけた経営者本人が、自らの経営を失敗した結果、その債務に対する責任を負うのは、ある面、当然だと思います。
※ただし経営者の責任が及ばない「新型コロナウイルスの影響」により経営が傾いた場合は、その限りではありません

一方、経営者保証を免除する制度も必要です。
経営者保証免除は経営者本人のためではなく、その事業を承継する人や、保証債務を相続しなければならなくなる人たちのためです。

2.突然経営者が亡くなったら残されたものはどうすればよいのか?
たとえばほとんどの売上や収益を、社長ひとりに頼りきっている企業。社長が突然亡くなったら、その企業はどうなるのでしょうか?残った人員にもよりますが、多くは事業が立ちゆかなくなり、廃業せざるを得なくなるでしょう。

もしその企業が社長の保証付きで金融機関から融資を借りていたら、残された家族がその保証債務を被ります。
あらかじめ後継者が準備されていればまだしも、残された家族が企業経営に携わっていない場合、保証債務を返済することはできません。


金融機関から返済を迫られた家族は、とてつもない精神的プレッシャーを受けます。場合によっては、自己破産に追い込まれることもあるでしょう。残された家族がその会社の債務を承継する責任はないと私は考えます。

だからこそ経営者は自分のためでなく、自分がいなくなった時に残される家族のために、
経営者保証を外す努力をする必要があるといえるでしょう。

3.時間をかけ適切なステップを踏んで経営者保証を外す
中小企業庁の「経営者保証に関するガイドライン」が浸透してきた現在、適切な段階を踏めば、経営者保証はかならず外すことができます。

「経営者保証を外したい」経営者は多いのですが、そのための具体的方法までは知りません。
だからこそ士業・コンサルタントが「私は経営者保証を外すお手伝いができます」と伝えることで、顧問契約を得やすくなるのです。

なぜ顧問契約?
すぐには解除できないからです。上述のとおり、時間をかけて適切な段階を踏むことで、経営者保証の解除が可能になるのです。

4.経営者保証を外すための7項目
以下の7点が必要です。これらのサポートを士業・コンサルタントが行えば、経営者保証が外せる確率が高まります。

(1)会社のお金と、個人のお金を、混ぜこぜにしない
(2)決算書を大幅に黒字化する
(3)自己資本比率を高める
(4)事業計画書を作成する
(5)定期的に金融機関に業績報告を行う
(6)積極的にサポートする専門家と二人三脚で進める
(7)経営者保証の解除に積極的な金融機関と取引をしておく ←最重要


ぜひ積極的に「経営者保証解除のサポートができる専門家」とアピールして、多くの企業の経営者保証解除のお手伝いをしてください。ニーズは、あります。

経営者保証の解除に一番重要なのは、「経営者保証解除に積極的な金融機関と取引すること」。
この要件が満たせない限り、民間金融機関のプロパー融資の経営者保証解除はできません。

「経営者保証解除のサポートが出来る士業・コンサルタント」として身につけておくべきスキルは、「経営者保証解除に積極的な金融機関かどうかの目利き」と「当該金融機関との関係構築方法」。
それさえ身につけていれば、経営者保証解除を成功させる確率は格段に高まります。

ご閲覧ありがとうございました!

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