![](https://smc-zei.com/wp/wp-content/uploads/2020/10/blog.jpg)
お電話でのお問い合わせ【24時間営業】03-5968-1034
会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
自営業と会社役員及び会社員の社会保険の違いについてお伝えします。
自営業者が加入する国民健康保険と、会社役員や会社員が加入する健康保険(以下、「協会」とする)は、同じ社会的な保障制度ですが、双方は異なる部分もあります。
法人で経営するのか、個人で経営するのか検討する際に、経営や税金の視点だけではなく社会的保障の観点からも、経営する組織を検討してみましょう。
1、保険料の決定方法
国民健康保険では所得に応じて保険料が高くなっていきます。
なので、個人事業主の場合は所得を上げれば上げるほど国民健康保険も高くなり、利益があがぅても手残りが少なくなるような錯覚に陥ります。
その一方で協会けんぽの場合は、毎月の給与をベースに計算していきます。つまり、会社の利益とは関係なく自身で決めた給与額をベースに保険料が計算されるので、健康保険料の支払額をコントロールすることができます。
2、傷病手当金
怪我や病気時で業を休んだ場合に、1年6カ月まで給与の概ね2/3まで給付を受けることができます。
社会的な傷害保険のようなイメージです、この傷病手当金があるので所得補償保険等の加入は傷病手当金の支給額も勘案して決めていきましょう。
3、出産手当金
被保険者が出産の関係で会社を休み、給与をもらわなかった場合に一定額の給付を受けられます。
出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。
4、扶養制度
家族が増えれば増えるほど、国民健康保険の保険料は上がっていきます。なぜなら、世帯全体へ課税する仕組みであるからです。
その一方で、協会けんぽは社会保険の扶養制度があります。
年収130万(一部106万)未満の家族いる場合には、世帯主の社会保険の扶養に入れて、家族全員分の保険料を1人分の保険料の負担で完結させることができます。
法人で営業するか、個人で営業するかを検討した際に、税金や取引先との関係は重視される事が多いですが、健康保険に関しては盲点になりがちです。社会的保障の仕組みも理解したうえで、その組織体で事業を行っていくか検討していきましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆
①社長塾 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。 会社経営に関する情報収集にお役立てください。
②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり) 生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。
③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube
④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。 お気軽にご登録ください↓↓↓
【注意事項】
本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。
・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。
・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。