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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、IT導入補助金についてお伝えします。

2022年1月、中小企業庁より「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要」が公表されました。
これまでのIT導入補助金については、個人的に使いづらさを感じていました。が、今回の概要を見ると使い勝手が向上した印象です。

以前は対象ではなかった各種ハードウェアにも使えます。また10者以上の事業者がまとまる商店街などが利用できる
「複数社連携IT導入類型のみ」ではありますが、「効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金等」も補助対象です。

デジタル化がどんどん進む時代です。今こそ必要とする事業者は多いことでしょう。
ぜひ周囲の企業・商店街・小規模経営者などに提案してみてください。

1．IT導入補助金とは
IT導入補助金についてご存じの方も多いと思いますが、あらためて概要をお伝えしましょう。
「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていくことを目的としています」
※「事業概要 | IT導入補助金」より

2．令和3年度補正予算におけるIT導入補助金の拡充内容
令和3年度補正予算におけるIT導入補助金は、「インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進」することを目的にしています。

今回の補正予算での拡充内容は以下の通りです。
（1）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、

補助率を引き上げ
 補助額50万円以下の補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ
 補助額 50万円超～350万円の補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ

（2）クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助してもらえます。

（3）PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
 PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２
 レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２
※「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要」より

今までパソコンについては「汎用性がある」とのことで、IT導入補助金の対象になっていませんでした。
しかし今回、パソコンの購入にIT導入補助金を利用できるようになりました。
これが「使い勝手がよくなった」と思われる最大の理由です。

3．今回のIT導入補助金は2つの類型
今回のIT導入補助金は、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型となります。

4．「デジタル化基盤導入類型」の概要
「デジタル化基盤導入類型」の概要は以下の通りです。

（1）概要
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援

（2）補助対象事業者
中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）

（3）事業イメージ（例）
導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む

（4）補助対象経費（一例）

１）ITツール
●導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、
導入作業費、役務費（導入支援）

●利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用

２）ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用

（5）補助率・補助額
●ITツール：
補助額～50万円以下（補助率３／４）、
補助額50万円超～350万円（補助率２／３）
⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。

●PC・タブレット：
補助額10万円まで（補助率１／２）、
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２）
※「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要」より

5．「複数社連携IT導入類型」の概要
「複数社連携IT導入類型」の概要は以下の通りです。なお事業に参加する事業者の条件は、「10者以上」であること等を要件とする予定となっています。

（1）概要
複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援

（2）補助対象事業者
● 商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

（3）補助対象経費（一例）
１）基盤導入経費
● ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
● ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等

２）消費動向等分析経費
● ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、
電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
●ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

（4）補助率・補助上限額
● 補助率
１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）
２）消費動向等分析経費：2/3 、
３）事務費、専門家費：2/3

● 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒（(1)+(2)）×10%
※「令和３年度補正予算におけるIT導入補助金の概要」より

ご閲覧ありがとうございました！

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