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起業家支援のコツ①

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

起業家支援をするコツについてお伝えします。

日本ではまだまだ個人で事業を営むという働き方が定着していない感があり、起業家の数や割合ともに他国と比較して低い傾向にあります。国や自治体は様々な支援施策を講じて、日本の企業率を高めようと努力しています。

国や自治体も努力をしていますが、コンサル会社や士業の先生方など民間企業も起業家の支援を熱心に行っています。

そんなとき、税金を元手に運営されている公的な機関ではない、民間の企業が起業家の支援を行う際にネックになるのが、「起業家の支援は実際のところ収益に繋がりにくい」という点です。その原因は、下記のような点にあります。

1、そもそも事業を始めた時に資金がない人が多い

これは単純な話です。お金が欲しいのであれば、医者や資産家など、お金を持っている人に対して仕事をすれば良いのです。

資金力が乏しい人が1万円を払う感覚と、富裕層が100万円を払う感覚は、そう乖離が無いかもしれません。お金がある人に対する仕事は楽な仕事でも、大変な仕事でも、高額報酬という結果が待っています。

それに対して、資金力の乏しいお客様に対する仕事は大変な労力がかかっただけで結局はタダ働きになるような、骨折り損のくたびれ儲けになるリスクが常に伴います。

2、虚業に近い事業を行う人が一定数存在する

最近は様々な新しいビジネスが誕生しているのは良い事だと思いますが、中には「それって全く事業にならないでしょ?」というビジネスもあります。ざっくり言うと、「フワッとした仕事」という事ですね。

業種の特定はしませんが、特徴としては「●●コンサルタント」「●●カウンセラー」「●●コーチ」のような、名乗れば誰でもなれる又は簡易な検定試験のようなものがあり、その試験に合格すればインストラクターになれる無形サービスが点です。また、実態が他社の商品・サービス・人材などを紹介してサヤを抜くだけの「コンサルタントという名のブローカー」も多く存在します。

言わずもがなですが、上記のようなビジネスが成功する確率は、伝統的な固い仕事(建設業・製造業・一部を除くIT業・小売業等)と比較すると、著しく低くなる傾向があります。

3、意識の低い、軽い気持ちの人が多い

起業したいと言っておきながら、ビジネス構築の基本の「き」の字である「誰に・何を・どのように」という点も全く考えていない。

普段は会社員や主婦をしており、退屈していて人がやっているから自分でも起業してみたい。

など、生計を立てるために事業を行うという意識がない人も珍しくありません。働き方は人それぞれですので、別に本腰を入れてビジネスをしないという事が悪い事ではありません。ただし、起業家を支援する皆様の貴重な時間と労力を、上記のような方に使う必要があるのかは要検討です。

4、日本人のおもてなし精神が悪い方向に出ている

日本人は基本的に、情報をタダだと思っています。つまり、起業家を支援されているあなたが有益の情報を提供したり、親身に相談に乗っても、基本的な感覚は「目に見える物を貰った訳ではないのだからお金を払う必要は無い」というものです。

日本人の人に無償の奉仕するサービス精神というものは素晴らしい文化だと思いますが、ことにビジネスにおいてはそのおもてなし精神が「無形のサービスは無料である」と消費者に都合の良いように捉えられているのです。

例えば、米国等の海外で弁護士に電話をしたら、電話で簡単な相談になった時点でタイムカウントが始まります。なぜタイムカウントをするのか理由を語るまでもないでしょう、海外では専門家に相談した時点でタイムチャージの報酬が発生するのは当然だからです。プロに無料で相談しようという感覚自体が論外なのです。

専門家の皆様は、日本の文化を理解して仕事をしないと、専門能力の無駄使いになりかねません。

ご閲覧ありがとうございました!

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