ブログ

銀行員の態度を変えさせるセリフ

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、酷い態度の銀行員の対処をするためのセリフについてお伝えします。

1.金融機関職員が恐れるひとこと

「魔法」なんて言葉は個人的に好きではないのですが、確実に効くひとこと。

それは、「○○財務局に言うよ」という台詞なのです。

2.金融機関が本当に怖いのは金融庁。だからこそ…

金融庁から銀行業としての営業許可(免許)をもらった上で、営業しています。

もし、金融庁の意に沿わないことをすれば、その免許を取り上げられることもないとは言えません。(今まではありませんでしたが・・・)

だから、金融機関は、金融庁の顔色をとても気にします。

金融庁から、「業務改善命令」を出されてしまうと、それだけで、業務に支障を来たしてしまうからです。

金融庁の言うように行動していれば、その金融機関に対して、金融庁は何も言いません。

しかし、金融庁が指導しているのにもかかわらず、その通りにしていない金融機関には、金融庁は警告しますし、事の次第によれば、膨大なる顛末書や説明書の提出を命令します。

3.あなたの会社を守るために知ってほしい言葉

金融機関は取引先企業に対して、いつも正しい態度で接しているとは限りません。

金融機関の上層部は優秀な人達が多いのですが、現場の人間が暴走して、金融庁の指導指針と逆のことをすることも少なくないのです。

通常、融資してもらっている立場であれば、理不尽なことを言われてもただ黙って耐えるしかなかったのですが、明らかに金融機関の言っていることのほうがおかしいような場合は、事業者の地元にある財務局に訴え出ることで、金融庁から、その金融機関に指導をしてもらえます。

4.金融庁から金融機関への是正勧告を促してもらおう

先述しましたように、金融庁に申し出ることで、金融庁は、銀行に対して、事情を説明するように命令します。調査の結果、明らかに金融機関に非がある場合は、金融庁から当該金融機関へ、「是正勧告」がされます。

それに従わなければ、「業務改善命令」となるので、金融機関は、何としてでも是正しようとします。銀行にとっては、とても鬱陶しい作業となりますし、通常の営業に悪影響を及ぼします。 

だから、「○○財務局に言うよ」ということで、金融庁からにらまれたくない銀行は、態度を改めることが多いのです。

5.ご注意! 金融機関に非がある場合にだけ有効

これはあくまでも、銀行側に非がある場合ですよ。

事業者側に非がある場合は、「○○財務局に言うよ」と言っても、「どうぞどうぞ」と言われるのがオチなのでお気をつけください。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 短期的に資金調達をしたい時は②
  2. 信金から融資受けたいけど自己資金はどのくらい必要?
  3. 日本政策金融公庫から融資を受けにくい業種はなに?
  4. 創業融資サポート後の対応は
  5. 運転資金の融資において資金繰り表が必要な理由
  6. 最近の法人融資の情勢
  7. 実質無利子・無担保融資の要件が緩和されます
  8. この時期の銀行からの飛び込み営業はチャンス

最近の記事

PAGE TOP