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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、コロナ融資を活用してメインバンクを変更する方法についてお伝えします。
コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した企業に対して、民間の金融機関や日本政策金融公庫がコロナウイルスへの対策融資を出しています。3年間無利息で融資を受けることができ、制度によっては信用保証料も発生しません。
このコロナウイルス対策融資の中に、信用保証協会が100％保全してくれる（貸倒れた場合の責任を取ってくれる）保証制度として、「セーフティーネット4号保証」「危機関連保証」を活用した融資制度があります。
これらの融資制度では銀行にとって、実質的にノーリスクで融資ができるため、各金融機関が挙ってコロナ融資の獲得に走っています。
既にピークは過ぎましたが、銀行に行くと未だにコロナ融資が必要な取引先の紹介を依頼されます。このコロナ融資を利用して銀行が融資先を探している状況ですので、中小企業としてはメインバンクを変更する絶好のチャンスです。事業を始めるときはよくわからなかったので、いつも個人で利用している三〇UFJ銀行や三〇住友銀行などのメガバンクで法人口座を開設した会社も多いのではないでしょうか。
我々中小企業にとって、メガバンクや第一地銀をメインバンクとすることは、あまり好ましくありません。彼らがお客様だと思っているのは、年商10億以上の「中堅・大企業」や、資産家・上場企業の創業一族などの「富裕層」です。
中小企業でも、ちょっと業績が良い状態が続いていると、メガバンクが営業に来て町の金融機関ではマネできないような超低金利で、融資のシェアを取ろうとしてくることがあります。しかし、晴れの日に傘を貸しても雨の日には中小企業を見捨てることが多いです、ドライな感じですね。業績が傾いてきた途端に、新規の融資をストップし、場合によっては貸し剥がすようなことをしてくる可能性もあります。
彼らは上場企業です、利益を追求しなければ株主に経営陣が解任されてしまうのです。致し方ない部分もあるでしょう。
さらに最近では、地獄のような働き方改革を強要されて、「いかに手間がかからないで大きな収益を上げるのか？」という部分を重視している傾向もあり、大口の融資・大型M&Aの仲介・富裕層向けのプライベートバンキング業務に力を入れています。
ますます、中小企業からは遠い存在になっていきます。
このコロナ融資が出ている今がチャンスです。
年商が概ね5億円未満の企業は、メインバンクを地域密着型金融機関（信用金庫・信用組合・第二地銀）に変更しておきましょう。
大規模な金融機関よりも親身に、貴社の事を考えてくれます。融資はもちろんの事、販路拡大・ビジネスマッチング・情報提供など様々な面で貴社の経営をサポートしてくれることでしょう。
次回はメインバンクを変更する際の注意点についてお伝えします。
ご閲覧ありがとうございました！
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