ブログ

中古資産の購入について融資を受ける際のポイント

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、中古資産の購入について融資を受ける際のポイントについてお伝えします。

設備投資について融資を受けることはよくある事かと思いますが、中古資産の購入となるとその商品性というか取引慣習の特殊性から、やや融資の進め方がイレギュラーになるケースがあります。中古資産である、車・機械等を購入する際には、下記の点に留意しておきましょう。

1、中古資産は足が速い

中古資産は売主ができるだけ在庫を抱えずに、早急に販売したいと思っています。また、新品と違って新規入荷ができる保証がなく、価格も安いので、早急に成約してしまう可能性も少なくありません。

従って、融資の審査を受けてから購入を決断する人よりも、キャッシュで直ぐに購入してくれる人に優先的に販売されます。なので、融資の審査を受けている最中に在庫が無くなってしまうケースもありますので、中古資産を融資で購入する場合は融資の審査結果が出るまで中古業者に他社への販売を止めてもらえるのか、交渉する必要が出てくるかもしれません。

仮に、審査が通らなかった場合は先方へ多大な迷惑をかけることにもつながるので、最悪融資でなくキャッシュでも購入できる体制である事が望ましいでしょう。

2、中古資産であっても原則的には融資を受けた後に購入する事になる

設備資金は自社の口座経由で、銀行が直接売主へ融資金額を振り込むケースが多くあります。住宅ローンの融資実行と同じイメージですね。

ですので、とりあえず先に現金で中古資産を購入しておいて、その立替金の精算という形で設備資金の融資を受けることは原則的にできません。

例外的に1~2週間程度であれば、日本政策金融公庫が上記のような立替金精算の形を認めてくれたことがありますが、あくまでもイレギュラーな扱いのため、今後も確実に認めてくれるとは限りません。

3、中古資産であっても金利の優遇制度がある

中古資産の購入であっても、経営力向上計画に設備投資の内容を記載しておけば、日本政策金融公庫の「新事業活動促進補助金」の対象となり、金利が約0.6%減免されます。

新事業活動促進資金|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

また、信用保証協会を交えた民間金融機関(信用金庫等)からの融資の場合も制度融資が活用できますので、金利や保証料の減免を受けることができます。

4、中古資産は現金での購入が求められるケースもある
中古資産は商取引の慣習上、現金での購入(支払)が求められるケースがあります。理由は様々なのでしょうが、設備資金の融資を受けて中古資産の購入を行い場合は、銀行振込での対応が強制される可能性もありますので、決済方法について確認しておきましょう。

融資を使って中古資産の購入を行う際には、可能な限り知人や気心の知れた業者に依頼しましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 融資を受けるときは決算書のどこを見られるのか【貸借対照表偏】
  2. 顧問税理士等に銀行訪問の同席をしてもらえるのか
  3. マル経融資の実際のところ
  4. 公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンは活用できるのか
  5. この時期の銀行からの飛び込み営業はチャンス
  6. 返した分だけ再融資を受ける方法
  7. 創業時に融資を受けるにはいくら貯金が必要なのか
  8. 多重債務の怖さ

最近の記事

PAGE TOP