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中小企業のための収支改善の勘所

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、中小企業のための収支改善の勘所についてお伝えします。

中小企業が収支改善をする際に、効果が出やすいツボのようなポイントがいくつかあります。

即効性が高く、経営者の一存で収支改善できる場合が多いので、業績が厳しい場合は先ずこれらの収支改善策を実行してみてはいかがでしょうか。

1、固定費の削減策

①役員報酬の見直し

必要以上の役員報酬の支払は会社の財務体質を悪化させ、社会保険料の支払増加等で支出が増えます。役員報酬は企業の業績に応じた適正金額で設定し、社長自身も華美な生活をする事は控えましょう。今調子が良かったとしても、一寸先は闇かもしれません。

②生命保険料の見直し

20年後、30年後の退職金準備のために貯蓄性の保険を積み立てていませんか。そもそも、20年・30年と会社が継続する確率はどの程度なのかご存知ですか。

また、保険に加入した後、保険屋さんは0年後、30年後の退職金が払えるようにフォローアップしてくれているのでしょうか。

貯蓄性の高い保険は税制的なメリットも薄くなり、運用利回りも高くない傾向にあるので、節税であれば小規模共済やiDeCo・運用であればNISAやiDeCoの方に軍配が上がるかもしれません。

定期保険もネット系の生命保険会社で加入すると割安になるかもしれません、保険本来の目的である事業保障を目的とした定期保険

中心の契約に組み替えれば、保険料も相当程度削減できるでしょう。

③減価償却費・租税公課の見直し

社長が自己顕示欲を満たすために購入している高級車・ゴルフ会員権・クルーザー・保養所などの減価償却費と税金(租税公課)は、非常にもったいない経費です。一昔前の作れば物が売れた時代であればいざ知らず、厳しい経済状況の現代で会社の未来を作っていくためには、そんな社長のおもちゃを買っている場合ではありません。

社長への自己投資・社員への投資・設備への投資・研究開発への投資・営業への投資など、先行投資する事はたくさんあると思います。

④接待交際費の見直し

接待をして仕事が受注できるのでしょうか。全く受注できないという事は無いかもしれませんが、業種によっては接待によって営業活動することは好ましくない場合も多いでしょう。例えば、製造業・建設業や我々のような士業・コンサル業などは、専門的な技術や能力で世の中に役立っているのです。

専門的な能力をもって、顧客からの着実な信頼を得て長く取引をして頂く。良い仕事が良い評判を呼び、口コミでビジネスが広がっていく。このような、「きちんと仕事をする事」の結果としてビジネスが広がっていくのが好ましい状況なのではないでしょうか。

「粗悪・不誠実な仕事しかしていないから顧客からリピートが来ない→ゴルフやお酒・異業種交流会などで常に集客をしなければならなくなる→本業に避ける時間が減ってより仕事のクオリティが落ちる」というのは本末転倒です。そもそも、そんなクオリティの低いサービスを世の中に広めるのは、迷惑をこうむる顧客画布減ることになるので社会にとって害悪となります。

2、粗利益向上の対策

①外注費の内製化

外注費の中で、内製化できるものはありませんか。言うまでもありませんが、外注している仕事を中で加工できれば、外注費部分が利益になります。内製化で受けきれないほど仕事を受注しているのでしたら、そもそも受注量が多すぎるかもしれません。

また、利幅が低くても外注に丸投げできれば少しは儲かるという意見もありますが、本当に丸投げできますか?

外注先が納期に間に合わなかった場合、外注先が欠陥品を製造した場合、外注先が仕事の発注者とトラブルを起こした場合、貴社は「外注先が起こした問題なので知りません」と言えますか?利益を載せて外注先に仕事を依頼している以上、外注先が問題を起こしたら貴社も無関係ではいられません。外注先のミスによって、貴社の信用も失墜します。

目先の損得勘定のみではなく、一定品質以上の仕事で質の高い利益を上げ続けるにはどうしたら良いのか考えてみましょう。

②消費者などエンドユーザーへの直売

商社や卸売業者・代理店を通すと、売上は安定的に上がりやすくなりますが利幅が少なくなります。

イメージしてみてください、直接中間業者を経由せずにエンドユーザーへ直売できれば利益がもう10~20%若しくはそれ以上増えるかもしれません。多少直売なので割引しても大丈夫です、エンドユーザーへ直売するための販路開拓と信頼獲得を目指していきましょう。

③単価の見直し

人が良い人ほど単価を安く設定しがちです。先ずは自社の商品・サービスで、単価を20%程度アップさせるにはどうすれば良いのか検討してみましょう。同じ商品・サービスであれば安い方がいいでしょうし、理由もなく値上げするのも消費者が納得できません。

ヒントは比較対象を選ぶことと、商品サービスの質の向上です。

3、売上の増加策

そもそも営業活動をしていない企業が多いので、先ずは営業活動をすることから始めてみましょう。

法人リストを入手して訪問営業・DM送付をしたり、地元経営者の会合に顔を出す・集客の勉強をして実践してみるなど、できる事がいくらでもあります。嫌な思いをすることや失敗をする事もあるでしょう、しかしそれでめげてはいけません。失敗した数こそ営業マンの勲章です。

先ずは自社の見込み客となる人がどこに集まっているのか?誰とつながっているのか?どんな問題を抱えているのか?分析してみましょう。

顧客に自社の商品・サービスを知ってもらう事はもちろんの事、商品知識や自社の商品・サービス自体のクオリティも常に高め続ける事が肝要です。ビジネスは商品力と営業力の両輪で回っていきます、人に知ってもらう事・人から自社の商品・サービスを購入してよかったと喜んでもらう事、どちらか一方でも欠ければ売上は上がりません。

下請体質の会社、卸売業者・代理店及び商社に販売委託をしている会社・経営者が2代目以降の会社は特に営業力が低くなりがちです。特に意識して営業活動を始めた方が良いでしょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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