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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際に特に大事な点についてお伝えします。
これから事業を始める方が、潤沢な自己資金を持ってスタートするケースは少ないように思います。
そのため不足する事業資金を調達するために、日本政策金融公庫で創業融資を受けて資金調達をする方は多いです。
日本政策金融公庫は民間ではなく政府系の金融機関であり、創業者向けの融資に積極的です。
創業者でも、無担保・無保証で融資を受けることができます。
その日本政策金融公庫から融資を受ける際には、創業計画書の作成・提出が必要になります。
創業者の方がまだ事業を始めてもいないのに、創業計画書を作るのは少し難しいかもしれません。
普段から事業計画を作っているような人は少ないでしょうし、、
そのような事情もあって、創業計画書作成のサポートを税理士やコンサルタントなど、専門家に依頼する方も多いです。
専門家に依頼すれば、体裁が良く、ある程度合理的な数字の計画書ができあがるでしょう。
ただし、この時に注意しなければならないポイントがあります・・・
それは「創業者自身が創業計画書の内容を説明できる事」です！
創業計画書に書いてある事業を遂行していくのは、税理士やコンサルタントではありません、創業者本人ですよね？
創業計画書の作成を丸投げしてしまって、創業者自身が中身を全く分かっていないのであれば、
公庫の担当者の方からの印象も非常に悪くなります。
逆の立場になってみればわかると思います。
無担保・無保証の保全（担保など回収手段のこと）がない借手に有利な条件で、事業経験のない創業者に融資を出すのです。
その時に、自分自身の事業の見通しも分かっていない方に貸してしまうと、事業に失敗して融資した創業資金が貸倒れてしまうかもしれません。
融資をするからには、どのようなロジックでビジネスが成功するのか、
そしてどのように創業融資を返済できるのか創業者自身が説明できる必要があるのです。
そもそも、融資を受けることが目的なのではなく、開業して成功する事が目的ですよね？
事業を成功させるためにも、創業融資を受けてきちんと返済していくためにも、
創業者自身が「創業計画書」の内容を説明できる事が必須なのです。
部分的に専門家の力を借りるにしても、これだけは忘れてはいけません。
ご閲覧ありがとうございました！
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