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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、手元資金を充実させたい場合の借入についてお伝えします。
銀行融資には大きく2種類あり、運転資金と設備資金があります。
運転資金は資金回収や在庫販売までのつなぎ資金として活用したり、十分な利益が上げられるようになるまでの固定費の支払いを賄ってくれます。設備資金は、その名の通りですが機械や不動産などの設備を購入資金を賄う融資です。
資金が底を尽きてしまっては会社が倒産してしまいますので、手元に置いておく資金は潤沢にある事が望ましく、目安としては月商の3ヶ月分程度の資金があれば余裕を持った経営ができるようになるでしょう。
ところで、在庫の販売・売掛金の入金までのタイムラグや、固定費の支払いに充てるためだけでなく、
手元資金を充実させるために運転資金を借りることはできないのでしょうか？
概ね銀行は、月商の1～1.5ヶ月分の手許現金を確保する目的であれば前向きに運転資金として融資を出してくれます。
月商の1ヶ月分程度であれば、毎月の固定費の支払いで必要になるので、運転資金の一環としてみなしてくれるようです。
また、日本政策金融公庫と違い、民間の銀行はその時の営業方針や支店の行員（支店長・融資担当役席・担当者など）の考え方によって、融資の判断・姿勢がコロコロ変わります。業績がそこそこいい状況だと、取引先企業に資金が潤沢にあって新規の融資する必要がない状況でも、自行の融資ノルマを達成するために「金利を安くしますから〇〇百万円借りてください！」と、お願いに来ることもあります。
「手元資金として置いておく＝資金使途が不明確である」という事が分かっていても、銀行の状況や都合によっては融資を出してくれるのです。もっと言うと、融資した資金がそのまま取引先企業の口座の中に入っていると「融資した資金が有効活用されていない」と、マイナス評価されてしまう事もあるようで、融資した資金を一度他の口座へ移すように依頼してくることもあります。
もし、多めに借入をして手元資金を増やしておきたいのであれば、固めの資金繰り予定表を作成して、月商の2・3ヶ月分の手許現金がないと安心して経営できない旨をアピールすると良いでしょう。潤沢な手元資金は余裕を生み、経営を良い方向に導いてくれますので。
ご閲覧ありがとうございました！
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